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取り組みの目標値 リストアイコン 取り組みの目標 母子保健統計(厚生労働省の関連ページへ)

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1. 思春期の保健対策の強化と健康教育の推進
2. 妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援
3. 小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備
4. 子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減
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取り組みの目標値の一覧などが欲しい方は、クリックして下さい。
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目標値一覧  (Excel) (pdf)
目標値一覧の活用例  (Excel) (pdf)
図表の活用例  (Excel) (pdf)

2. 妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援    中間評価指標出典    リストアイコン資料紹介  

「健やか親子21」中間評価報告書 (平成18年3月 「健やか親子21」の評価等に関する検討会)

「健やか親子21」第2回中間評価報告書 (平成22年3月 「健やか親子21」の評価等に関する検討会)


指 標 策定時の現状値 第1回中間評価  直近値(第2回中間評価) 目標






2-1 妊産婦死亡率 *1('00)
 6.6(出生10万対)

 
6.3(出産10万対)
     78人

図表アイコン
*1('04)
 4.3(出産10万対)

 
    49人
図表アイコン
*1('08)
 3.5(出産10万対)

 
    39人
半減
2-2 妊娠・出産について満足している者の割合 *8('00) 84.4%
図表アイコン
 *3('05) 91.4% *3('09) 92.6% 100%
2-3 産後うつ病の発生率 *3('01) 13.4%  *3('05) 12.8% *3('09) 10.3% 減少傾向へ









2-4 妊娠11週以下での妊娠の届出率 *9('96) 62.6%
図表アイコン
 *9('03) 66.2% *9('07) 72.1% 100%
2-5 母性健康管理指導事項連絡カードを知っている就労している妊婦の割合  *3('05) 19.8% *3('09) 41.2% 100%













2-6 周産期医療ネットワークの整備 *10('00)
 14都府県

図表アイコン
 *10('05)
 29都府県
*10('05)
 45都府県
全都道府県
2-7 正常分娩緊急時対応のためのガイドライン作成 なし  「助産所における分娩の適応リスト」および「正常分娩急変時のガイドライン」作成→日本助産師会頒布、会員へ周知 「助産所に業務ガイドライン2009年版改訂版」策定 達成した指標として参考の指標へ(平成22年)
2-8 産婦人科医・助産師数 *11('00) 産婦人科医師数 12,420人
*12('00) 助産師数 24,511人
 *11('04) 産婦人科医師数 12,156人
*12('04) 助産師数 25,257人
*11('08) 産婦人科医師数 11,961人
*12('08) 助産師数 27,789人
増加傾向へ
2-9 不妊専門相談センターの整備 *10('00) 18ヶ所
図表アイコン
*10('05) 54ヶ所  *10('09) 60ヶ所 2014年までに全都道府県政令都市中核市(平成22年全都道府県から変更)
2-10 不妊治療を受ける際に、患者が専門家によるカウンセリングが受けられる割合 *3('01) 24.9%  *3('04)
 不妊カウンセラー 40.5%
 不妊コーディネーター 35.3%
*10('09)      専任/兼任
不妊カウンセラー 15.3%/47.4%
不妊コーディネーター 11.8%/47.5%
100%
2-11 不妊治療における生殖補助医療技術の適応に関するガイドラインの作成 日本産科婦人科学会会告
「体外受精・胚移植に関する見解」及び「非配偶者間人工授精と精子提供」に関する見解
 *3('03)
厚生労働科学研究にて「配偶子・胚移植を含む生殖補助技術」については作成済
改訂などの動きなし 達成した指標として参考の指標へ(平成22年)
住民







 
2-12 出産後1ヶ月時の母乳育児の割合(4-9再掲)
図表アイコン
*13(00)  44.8%  *6('05)  42.4% *3('09)  48.3% 60%(平成22年、増加傾向から変更)
2-13 マタニティマークを利用して効果を感じた母親の割合 ―   ― *3('09)  35.5%  50%

(○○):調査、統計等の西暦年を表示   中間評価指標出典
*1  人口動態統計 *12 衛生行政報告例
*2  母体保護統計 *13 乳幼児身体発育調査
*3  厚生労働科学研究(子ども家庭総合研究等) *14 日本病院会調べ
*4  薬物に対する意識等調査 *15 警察庁調べ
*5  健康日本21参照 *16 社会福祉行政業務報告
*6  乳幼児栄養調査 *17 日本小児科医会調べ
*7  文部科学省調べ *18 21世紀出生児縦断調査
*8  幼児健康度調査 *19 感染症発生動向調査
*9  保健所運営報告(現:地域保健・健康増進事業報告) *20 学校保健統計調査をもとに算出
*10 厚生労働省(母子保健課等)調べ *21 3歳児歯科健康診査
*11 医師・歯科医師・薬剤師調査 *22 日本児童青年精神医学会調べ

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