TOPページへ
 トップページ  仕切り部分  「健やか親子21」について  仕切り部分  イベントと研修会情報  仕切り部分  取り組みの目標値  仕切り部分  母子保健・医療情報データベース 
 取り組みのデータベース  仕切り部分  地方計画  仕切り部分  推進協議会  仕切り部分  e-サポート  仕切り部分  学校保健  仕切り部分  リンク  仕切り部分  更新履歴  仕切り部分  サイトマップ 

更新履歴 【2013年の更新履歴】
【2012年の更新履歴】【2011年の更新履歴】
【2010年の更新履歴】【2009年の更新履歴】
【2008年の更新履歴】【2007年の更新履歴】
【2006年の更新履歴】
【2005年の更新履歴】
【2004年の更新履歴】
【2003年の更新履歴】
【2002年の更新履歴】【2001年の更新履歴】

■NEWS&CONTACT(2010年の更新履歴)
情報掲示板として、健やか親子21関連の講演会・研修会等の情報を掲載致します。
皆様からのたくさんの情報をお待ちしています。下記メールにて情報をお寄せ下さい。

MAILアイコンboshidat★yamanashi.ac.jp(★を@に変更して送信してください)
ライン


 2010.12.25
掲載
日本小児科学会 2010-2011 シーズンのインフルエンザに対する出生後早期の新生児への対応案 
 2010.12.25
掲載
日本産科婦人科学会 第4 回「大学病院産婦人科勤務医の待遇改善策の現況に関するアンケート調査」集計結果
 2010.12.25
掲載  
日本産科婦人科学会「妊娠している婦人もしくは授乳中の婦人に対してのインフルエンザに対する対応Q&A」(平成22年12月22日改訂版)
 2010.12.25
掲載  
日本産科婦人学会「抗インフルエンザウイルス薬投与妊婦の出産と小児に対する特定使用成績調査中間報告」について 
  2010.12.25
掲載 
注意!ドアの“アンダーカット”で子どもが足をケガ(国民生活センター)
建築基準法のシックハウス対策で、2003年から機械換気設備の設置が義務付けられ、部屋の内外で空気が流れるよう、ドアの下部にすき間(アンダーカット)を設けたドアが増えています。アンダーカットは1センチ程度で、大人にとっては問題のないすき間でも、足の小さな幼児にとってはちょうど挟まりやすく、「足にすり傷、切り傷」「足のつめがはがれる」などのケガが発生しています。 
 2010.12.25
掲載 
おむつ交換台からの転落による事故の防止について(消費者庁)
保護者が生後4か月の女児を公共施設のトイレに設置されているおむつ交換台に乗せ、付属の安全ベルトを締めた上で、男児に小用をさせていたところ、女児がおむつ交換台から転落して頭部を打撲した事故が発生しました。今回の事例では、おむつ交換台の上部には転落防止に関する「警告表示」があり、また、これまでも、おむつ交換台からの転落事故の防止については、経済産業省や独立行政法人国民生活センター、製造事業者などの取組がなされてきました。それにも関わらず事故が発生したことをふまえ、改めて消費者の注意を喚起するとともに、設置者などに目に付くところへの警告表示貼付の徹底や点検の実施等を要請するものです。
 2010.12.25
掲載 
消費者庁「こんにゃく入りゼリーをはじめとする食品等に起因する窒息事故の防止に関する取組みについて」
12月22日に開催された「第2回 こんにゃく入りゼリー等の物性・形状等改善に関する研究会」での配布資料と、これまでの検討内容がまとめられた報告書を掲載しました。 
 2010.12.25
掲載 
「イクメンプロジェクト」第5回「イクメンの星」を選定
厚生労働省「イクメンプロジェクト」において、公式サイトで「イクメン宣言」をし、「育児休業・育児体験談」を投稿した方の中から、第5回「イクメンの星」を選定しました。子育てに関わってよかったことや苦労したこと等の体験談を紹介することで、キラキラと輝く子育ての魅力を広めます。
 2010.12.19
掲載 
 「パワーウインドによる挟込み事故に関する検討会」とりまとめについて(消費者庁)
パワーウインドによる挟込み事故の情報を分析すると、被害(特に重傷)は、こどもに集中し、運転席から運転席以外の窓を操作したケースが大半、という傾向が見られました。今後、関係者が連携し、消費者に直接メッセージが届く方法で「チャイルドシートを使う」「他席のウインドの操作の前には声かけ」「ロック機能を使う」等を内容に注意喚起を実施していきます。
2010.12.19
掲載 
 全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果の概要
小中学校約6千6百校、約42万人を対象に行われた調査です。このうち、「地域への関わりと児童生徒の体力との関連」では、地域で実施される運動やスポーツに関する行事に「参加している」児童は、「参加していない」児童に比べて、体力合計点が高かった、などの結果が出ています。
 2010.12.19
掲載
 ワクチン接種緊急促進事業(平成22年度補正予算)の実施状況
子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン小児用肺炎球菌ワクチンの接種緊急促進事業の状況について、すべての市区町村(1,750市区町村)から回答を得たものです。 
 2010.12.19
掲載
 「薬物乱用の現状と対策」
平成22年10月、厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課による資料です。 
 2010.12.19
掲載
 「『ダメ。ゼッタイ。』普及運動趣意書」
新国連薬物乱用根絶宣言(2009年〜2019年)支援事業「ダメ。ゼッタイ。」普及運動の趣意書です。 
 2010.12.19
掲載
 「覚せい剤・大麻・MDMA・違法ドラッグ乱用防止啓発読本(高校3年生向け)」
「薬物について誤解をしていませんか?」と呼びかける高校3年生向けの啓発読本です。
 2010.12.19
掲載
 「薬物乱用は「ダメ。ゼッタイ。」子どもたちを薬物乱用から守るために(小学6年生保護者向け)」
保護者向けに、薬物乱用問題について理解してもらい、子どもたちを危険な薬物から守るためのテキストとして作成したものです。 
 2010.12.19
掲載
 「『ダメ。ゼッタイ。』普及運動リーフレット」
   「ダメ。ゼッタイ。」普及運動は、新国連薬物乱用根絶宣言(2009年〜2019年)への支援事業の一環として、国内における薬物乱用防止活動において、官民一体となり、国民一人一人の薬物乱用問題に関する認識を高めるとともに、国連総会決議に基づく「6.26国際麻薬乱用撲滅デー」の周知を図ることにより、内外における薬物乱用防止に資することを目的とするものです。 
  2010.12.12
掲載
日本保育園保健協議会 「保育所における感染症対策ガイドライン」〜効果的に活用するために〜『啓発シンポジウム』
平成20年3月28 日に保育所保育指針の告示と同時に策定された「アクションプログラム」に基づく「保育所における感染症対策ガイドライン」発表をうけて、日本保育園保健協議会は、独立行政法人福祉医療機構の助成のもと、各県の医師会と全国の保育園の協力を得て、感染症対策に関する取り組みの実態調査を行いました。このシンポジウムでは、その調査研究の成果をもとに、今後の課題等についての提言を行います。全国4会場での開催です。
  2010.12.12
掲載
日本小児保健協会 平成22年度公益事業 市民公開セミナー「児童虐待:子どもたちを守るために」
虐待を受けた子どもに焦点をあて、子どもたちの支援について考えるセミナーです。1月16日、名古屋市内で開かれます。無料、要申し込み。 
  2010.12.12
掲載
第5回子どもの食育を考えるフォーラム 食物アレルギー〜共通の理解のために〜
“子どもの食・栄養”に関して、社会の関心が非常に高まっている中、子どもの食育の一層の推進に向けた取り組みの一つとして企画されたフォーラムです。日本小児科学会、日本小児保健協会、日本小児科医会の共催で、1月29日、大阪医科大学 本部北キャンパスで開かれます。 
  2010.12.12
掲載
クッション状の遊具の事故に関する滋賀県高島市に対する資料の提供の協力依頼について(消費者庁)
消費者庁は11月23日に滋賀県高島市で発生したクッション状の遊具の消費者事故等に関して、高島市に対し、資料の提供の協力を依頼しました。  
 2010.12.12
掲載
平成22年度 「出生に関する統計」の概況
  2010.12.5
掲載
 「メディアリテラシーと子どもの健康調査研究委員会報告書」研修会(日本学校保健会)
日本学校保健会メディアリテラシーと子どもの健康調査委員会は、平成21年度、メディアが青少年の危険行動に及ぼす影響やメディアリテラシー教育の有効性に関する国内外の文献を収集し、指導者等を対象として、健康教育/ヘルスプロモーション領域におけるメディアリテラシー形成に関する現在の知見を紹介する報告書を作成しました。その報告書の内容を有効に活用し、子どもたちにつなげられるよう普及啓発を目的として、12月20日、仙台市で研修会を実施いたします。 
 2010.12.5
掲載
ローラースケートの車輪のボルトの緩みなどによる事故の防止について(消費者庁)
車輪の緩みによる事故の防止に関しては、消費者庁がベビーカーの脱輪などによる事故の防止について注意喚起を行ったところですが、インラインスケートを含むローラースケートについても車輪ボルトの緩み等による事故の可能性があるため、使用前後にスケートの車輪等に異常がないか必ず点検し、緩み等がある場合は、レンチ等で締めるよう、注意喚起するものです。 
  2010.12.5
掲載
 平成23年度食育推進に関するポスター募集について
内閣府では、食育を国民運動として推進するため、食育の趣旨を象徴的に表したポスターを募集します。 
  2010.12.5
掲載
 待機児童ゼロ特命チーム 基本構想とりまとめについて(首相官邸サイト)
待機児童解消を目指す『子ども・子育て新システム』の前倒し実施について、スピード感を持って検討するため、官邸主導によって設置された「特命チーム」です。平成22年1月に閣議決定した『子ども・子育てビジョン』に基づき、平成25年度に導入を予定している『子ども・子育て新システム』について、平成23年度からの前倒し実施を検討しています。 
 2010.12.5
掲載 
平成22年版「子ども・若者白書」(平成22年12月3日閣議決定)を公表しました。
昭和31年(1956年)から、青少年の現状と青少年に関する施策を広く国民に紹介し、その理解を得るため、「青少年白書」(非法定白書)が作成されていましたが、平成22年(2010年)4月に「子ども・若者育成支援推進法」が施行されたことを受け、同法に基づき、「子ども・若者白書」(法定白書)が、同年12月から新たに作成されることになりました。 
  2010.12.5
掲載 
「イクメンプロジェクト」第4回「イクメンの星」を選定
厚生労働省では、育児を積極的にする男性「イクメン」を広めるため、平成22年6月17日に「イクメンプロジェクト」をスタートしました。本プロジェクトは、働く男性が、育児をより積極的にすることや、育児休業を取得することができるよう、社会の気運を高めることを目的としたプロジェクトです。育児をすることが、自分自身だけでなく、家族、会社、社会に対しても良い影響を与えるというメッセージを社会に発信しています。
 今般、「イクメンプロジェクト」において、公式サイトで「イクメン宣言」をし、「育児休業・育児体験談」を投稿した方の中から、第4回「イクメンの星」を以下のとおり選定しました 
 2010.11.28
掲載 
山縣班 母子保健情報利活用システム 全国モデル事業実施のご案内
厚生労働科学研究費補助金(成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業)「健やか親子21を推進するための母子保健情報の利活用に関する研究」(研究代表者:山縣然太朗(山梨大学医学部社会医学講座))では、来年度から母子保健情報利活用システムの全国モデル事業を実施したいと考えています。モデル事業に関する情報提供と募集の案内についての資料を掲載しました。
 2010.11.28
掲載 
東京都生活文化局消費生活部生活安全課 ライターの取り扱いに関する注意喚起CMを作成、〜ホームページやトレインチャンネルで放映!〜
東京都ではライターの安全対策について、法律による規制を国に要望するとともに、都民に注意喚起を行ってきましたが、この度、ライターの取り扱いに関する 注意事項や子供が簡単に操作できないチャイルドレジスタンス(CR)機能付きライターについて、わかりやすく伝えるコマーシャル(CM)を作成しました。 このCMはホームページ「東京くらしWEB」で、また、12月には都内の電車内で放映し、広く都民に周知しています。
  2010.11.28
掲載 
東京都生活文化局消費生活部生活安全課報道発表:『ヒヤリ・ハットレポートNo.3 乳幼児の誤飲に関するヒヤリ・ハット調査』
日常生活で経験した「ヒヤリ・ハット」体験はどこへも情報提供されることなく、多数埋もれています。そこで、東京都では、平成21年度から危害危険情報を積極的に掘り起こすため、「ヒヤリ・ハット」調査を実施しています。今回は、保護者が目を離した間に発生することが多い「乳幼児の誤飲」をテーマに調査を実施しました。 
 2010.11.28
掲載 
政府インターネットテレビ「安全・安心 キッズデザイン」
キッズデザインとは、子どもが安心・安全で、健やかに成長・発達するように配慮されたデザインのことです。製品ができるまでの仕組みと、どのような製品なのかをあわせて紹介しています。  
  2010.11.28
掲載 
医療機関ネットワーク事業の開始について(消費者庁)
医療機関ネットワーク事業は、消費生活において生命又は身体に被害を生ずる事故に遭い医療機関を利用した被害者から、事故の詳細情報を収集する事業です。収集した情報を利活用することにより、注意喚起や安全対策などの事故の再発防止に資する取組に活かしていきます。
  2010.11.28
掲載 
「妊婦への魚介類の摂食と水銀に関する注意事項(平成22年6月1日改訂)」
厚生労働省が、妊婦向けに、魚介類の接種と水銀に関する注意事項について、新しいパンフレットとポスターが作成しました。 
 2010.11.21
掲載 
子ども・子育て新システム検討会議作業グループ 幼保一体化ワーキングチーム 第3回会合 資料
 2010.11.21
掲載
政府インターネットテレビ「徳光&木佐の知りたいニッポン!〜ダメ。ゼッタイ。薬物乱用の恐怖」
埼玉県立精神医療センター副病院長 成瀬暢也さんをスタジオにお迎えし、今、問題となっている大麻をはじめとした「麻薬・覚せい剤」が体や脳に及ぼす重大 な影響についてお話をうかがっています。また、甘い誘いの言葉に対しどうしたら薬物に手を出さないようにできるのかなど、分りやすく解説しています。
 2010.11.21
掲載
政府インターネットテレビ「徳光&木佐の知りたいニッポン!〜子どもたちを守るのはあなたです」
平成21年度、全国の児童相談所が児童虐待について相談を受け対応した件数は、4万4211件もありました。児童虐待による死亡事例も年間50件を超えて います。育児に悩むお母さん方への子育て支援サービスの紹介や、児童虐待の早期発見のための市区町村や児童相談所への通告の大切さを解説していきます。 
 2010.11.21
掲載
「父親のワーク・ライフ・バランス〜応援します!仕事と子育て両立パパ」ハンドブック
仕事も子育ても、どちらも充実させたい、どちらも楽しみたい、そんな価値観を持ったパパたちが増えています。そんな先輩パパたちの経験をもとに、仕事と子育てを両立させ、相乗効果を生み出すためのヒントをまとめたハンドブックです。
 2010.11.21
掲載
平成22年度健やか親子21課題3拡大会議〜子どもを取り巻く環境は、今〜 
「小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備」を取り組みテーマとする「健やか親子21進協議会 課題3 幹事団体」では、本運動の推進に向けて、情報交換や課題の共有を行うための拡大会議を開催します。12月16日、日本看護協会 JNAホール(東京)での開催です(要事前申し込み)。
 2010.11.21
掲載
麻しんの検査診断について(平成22年11月11日厚生労働省結核感染症課長通知)
麻しん患者の報告数は、平成20年11,015件、平成21年741件、本年396件(第40週まで)と顕著に減少しており、麻しん排除に向けた取り組みを進めるためにも、麻しんの正確な診断が一層重要となっています。このような状況を踏まえ、第6回麻しん対策推進会議(平成22年11月1日開催)において、麻しん患者と診断された患者の検体を可能な限り確保し、遺伝子検査を推進すべきとの提言がなされました。今後は、地方衛生研究所及び保健所等が連携して、麻しん患者の、発症早期の検体(咽頭ぬぐい液、血液、尿)を可能な限り確保し、遺伝子検査を実施するとともに、管内の医療機関に、感染症法に基づく麻しん患者の発生の届出と併せて、患者の検体の提出を依頼するようお願いするものです。 
 2010.11.21
掲載
第5回薬害を学び再発を防止するための教育に関する検討会議事次第・資料
 2010.11.21
掲載
公開シンポジウム「ひとりの死から学び、多くの子供を守るには」
平成22年度厚生労働科学研究 我が国におけるチャイルド・デス・レビューに関する研究班(研究代表者 小林美智子)主催で12月23日、東京慈恵会医科大学で開かれるシンポジウムです(無料、要申し込み)。欧米では、子どもの死を詳しく分析するためにチャイルド・デス・レビュー制度を持つ国が増えています。わが国においてもそのような制度を創ることを早急に論議し、実現すべき時期が来ていると考え、「ひとりの子どもの死から最大限に学ぶ社会をつくる」をテーマに講演を行います。
2010.11.14
掲載
児童ポルノ排除対策公開シンポジウム
政府では、今年7月、児童ポルノ問題解決のため、「児童ポルノ排除総合対策」を取りまとめました。総合対策では、児童ポルノの排除に向けた国民運動を官民一体となって推進し、児童ポルノ問題やその他児童に対する性的搾取問題についての関心を深め、「児童ポルノは絶対に許されない」という意識の醸成と、児童を性的好奇心の対象として捉える社会的風潮の是正を図っていきます。そのため、内閣府では、11月22日、関係団体等の協力・参加を得て、「児童ポルノ排除対策公開シンポジウム」を開催します。事前申し込み必要です。
   2010.11.14
掲載
日本小児科学会 Injury Alert(傷害注意速報)が更新されました
  2010.11.14
掲載
政府インターネットテレビ「SIDSから赤ちゃんを守りましょう」
SIDS乳幼児突然死症候群は、それまで元気だった赤ちゃんが、事故や窒息ではなく、眠っている間に突然死亡してしまう病気です。今回は、医師のインタビューをまじえながら、病気を紹介するとともに、予防方法をお知らせします。
  2010.11.14
掲載
消費者庁「第3回パワーウインドによる挟込み事故に関する検討会」資料
 2010.11.14
掲載
文科省「楽しい子育て全国キャンペーン」〜親子で話そう!家族のきずな・我が家のルール〜三行詩優秀作品の選定について
都市化、核家族化、少子化など子育てや家庭教育を支える地域の環境が変化する中、あらためて、親子のコミュニケーションなどによって育まれる家族のきずなや、家庭でのルールづくり、「早寝早起き朝ごはん」といった子どもたちの基本的な生活習慣づくりなど、親子で話し合ったり、一緒に取り組むことの大切さを社会全体で呼びかけていくため、文部科学省は、社団法人日本PTA全国協議会との共催で、「親子で話そう!家族のきずな・我が家のルール」に関する三行詩を募集。このたび優秀作品を選定しました。
    2010.11.7
掲載
日本歯科医師会  8020日歯TV 「矯正歯科〜乳歯列期の不正咬合の見つけ方とその対処法〜」
   2010.11.7
掲載
日本小児科学会 母乳推進プロジェクト「小児科医と母乳育児推進」へのご意見募集について
日本小児科学会は2008年7月号にマニフェストを公表し、その中で母乳を推進することは小児科医の責務であると述べ、2008年秋に栄養委員会と新生児委員会との合同で「母乳推進プロジェクト」をスタートさせています。2009年10月には母乳推進ワークショップを開催し、母乳育児推進を実践できるような指針を示すこととしてきましたが、このたび「小児科医と母乳育児推進」としてまとめ、意見を募集しています。 
   2010.11.7
掲載
エポック社製「アクアビーズアート」シリーズの玩具による事故の防止について
複数の小さなビーズを型に合わせて並べて水をかけ、乾かしてキャラクターなどの作品を作る玩具が販売されていまが、。ビーズが幼児・児童(4歳〜8歳)の耳の中に入ってしまい、家庭では取り出せなかったことから医療機関を受診したという報告や相談が寄せられています。いずれも重大事故ではありませが、そのうちの2件の事案では、医療機関で全身麻酔を施してビーズを除去したとのことで、消費者庁では注意喚起を行っています。
   2010.11.7
掲載
ライターの適切な廃棄に関する注意喚起について
消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令が閣議決定(平成22 年12 月27 日施行)され、来秋(平成23 年9月27 日予定)以降、安全対策を施したライター以外は販売できないこととなりました。このような状況の中で、今後、従前より大量にライターが廃棄されることが予想されることから、経済産業省等の関係省庁と連携してライターの適切な廃棄についてリーフレットを作成・配布します。 
   2010.11.7
掲載
「イクメンプロジェクト」リーフレット
  2010.11.7
掲載
虐待の連絡や出産・子育ての悩みはこちらへ
      2010.10.31
掲載
児童虐待防止協会 「児童虐待防止月間 集中電話相談」
児童虐待防止協会では、11月1日(月)から5日(金)まで、連日11時〜22時まで電話相談を受け付けています。 
  2010.10.31
掲載
平成22年度「子ども・若者育成支援強調月間」(内閣府)
内閣府では、子ども・若者育成支援に関する国民運動の一層の充実や定着を図ることを目的として、毎年11月を強調月間と定め、関係省庁、地方公共団体及び 関係団体とともに、諸事業、諸活動を集中的に実施しています。昨年までは、「全国青少年健全育成強調月間」として実施していましたが、「子ども・若者育成 支援推進法」施行に伴い、本年から名称を「子ども・若者育成支援強調月間」と改めて実施します。 
 2010.10.31
掲載
平成22年度「児童虐待防止推進月間(11月)
今年度は新しい取り組みとして、児童相談所全国共通ダイヤルを普及させるためのカードを作成し、自治体や児童虐待防止関係団体を通じて住民に配布します。また、児童委員の一斉改選(平成22年12月1日)に合わせて、児童相談所全国共通ダイヤル項目も追加したリーフレットを作成し、児童委員を通じて住民に配布します。 
  2010.10.31
掲載
厚生労働省 特定不妊治療費助成事業指定医療機関一覧を更新しました
  2010.10.31
掲載
「イクメンプロジェクト」第3回「イクメンの星」を選定
厚生労働省「イクメンプロジェクト」において、公式サイトで「イクメン宣言」をし、「育児休業・育児体験談」を投稿した方の中から、第3回「イクメンの星」を選定しました。子育てに関わってよかったことや苦労したこと等の体験談を紹介することで、キラキラと輝く子育ての魅力を広めていますす。「イ クメンの星」は今後も毎月選定します。
 2010.10.24
掲載
放課後児童クラブの事故報告集計
厚生労働省は、平成22年3月23日〜9月30日の期間に報告のあった、放課後児童クラブでの重篤な事故(全治1カ月以上)に関して取りまとめました。負傷等の内容は、骨折が大多数を占めましたが、水難事故による意識不明や交通事故による死亡事例もありました。
 2010.10.24
掲載
平成22年 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(5月1日現在)
「放課後児童健全育成事業」として行われている「放課後児童クラブ」の、平成22年の状況を取りまとめました。
これは、児童館や学校の空き教室などを留守家庭の子ども(おおむね10歳未満)に放課後の遊び場や生活の場として提供する事業で、クラブ数や利用登録している児童の数などを把握するための調査を毎年実施しています。 
2010.10.24
掲載
11月は「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間です 
 2010.10.24
掲載
「イクメンプロジェクト」イクメンシンポジウムの開催〜企業とイクメン達が考察する「男性の育児と社会」〜
厚生労働省では、育児を積極的にする男性「イクメン」を広めることを目的に、平成22年6月より「イクメンプロジェクト」をスタートしています。父親が子育てに積極的に関わることができるよう社会の気運を高めることを目的として、本プロジェクトでは、イクメンシンポジウムを開催します。イクメンシンポジウムでは、社会環境やライフスタイルの変化の中でのイクメンたちと社会との関わりについて、ワーク・ライフ・バランス先進企業やイクメン等が議論します。11月14日、東京での開催です。
  2010.10.24
掲載
「妊娠・出産をサポートする 女性にやさしい職場づくりナビ」(母性健康管理支援サイト)
職場における母性健康管理を推進するため、厚生労働省では、(財)女性労働協会に委託し、企業や働く女性に対して母性健康管理に関する情報を提供する支援サイト「妊娠・出産をサポートする 女性にやさしい職場づくりナビ」を開設しています。 
  2010.10.24
掲載
乳児用の寝返り防止用枕の使用に当たっての注意について(消費者庁)
米国消費者製品安全委員会及び米国食品医薬品局は、寝返り防止用枕の上や、寝返り防止用枕とベッドの間で、1ヶ月〜4ヶ月の乳児が窒息死した事例が過去13年間で12件報告されているとして、乳児用の寝返り防止用枕の使用を控えるよう、消費者に対して注意を呼び掛けました。 
2010.10.10
掲載
 
「子どもの虐待防止推進全国フォーラムinひろしま」の参加募集について
11月23日に広島国際会議場(広島市)で開かれるフォーラムの開催案内です。参加募集の締切は10月29日です。 
  2010.10.10
掲載
 
ベビーカーの脱輪などによる事故の防止について(消費者庁)
消費者庁が、子どもを事故から守るという観点から、ベビーカーの脱輪などの事案について独立行政法人国民生活センターに寄せられた相談や情報などを確認したところ、各地の消費生活センターには「左右の車輪をつなぐフレームがとれた」「車輪が動かなくなった」などの相談や情報が過去10 年間に45 件(年数件程度)寄せられていることがわかりました。 
2010.10.10
掲載
 
児童の安全確認の徹底に係る調査結果について
児童相談所における安全確認の状況、児童の安全確認ができた事例の再確認の状況などがまとめられています。 
2010.10.10
掲載
 
 「健やか親子21 」ホームページ「取り組みのデータベース」優秀事業 セレクト2009
「健やか親子21」公式ホームページに搭載している「取り組みのデータベース」を、今後さらに多くの皆様にご活用いただくために、ご登録いただいた母子保健事業の中から、事業計画の立案、及び、実施、評価のお手本になる優れた事業を、本研究班員によって選抜しました。「セレクト100」「セレクト2006」に続く第3弾です。  
 2010.10.10
掲載
 
「虐待通告のあった児童の安全確認の手引き」について
児童相談所が児童虐待通告を受理した段階から児童の安全確認を行うまでの対応方法や留意事項等を取りまとめた「虐待通告のあった児童の安全確認の手引き」 です。
 2010.10.10
掲載
 
妊婦健康診査におけるHTLV-1抗体検査の実施に関する通知の改正について
平成22年10月5日に行われた第2回「HTLV-1特命チーム」における決定を受け、HTLV-1抗体検査を妊婦健康診査の標準的な検査項目に追加する とともに、妊婦健康診査臨時特例交付金に基づく公費負担の対象とできるよう、下記の通り通知を改正し、各自治体宛てに発出しましたので、お知らせします。 
 2010.10.10
掲載
 
日本脳炎ワクチン接種に係るQ&A
日本脳炎についてや予防接種についての情報がまとめられています。 
2010.10.3
掲載
 
「第2回パワーウインドによる挟込み事故に関する検討会」議事要旨(消費者庁)
 2010.10.3
掲載
 
子ども・子育て新システム検討会議作業グループこども指針(仮称)ワーキングチーム(第1回)会議資料について(内閣府)
 2010.10.3
掲載
 
病院等における必要医師数実態調査
本調査は、全国統一的な方法により各医療機関が必要と考えている医師数の調査を行うことで、地域別・診療科別の必要医師数の実態等を把握し、医師確保対策 を一層効果的に推進していくための基礎資料を得ることを目的としたものであり、厚生労働省が実施した調査としては初めてのものです。 
 2010.10.3
掲載
 
「育児休業や介護休業をする方を経済的に支援します」リーフレット
育児・介護休業法は、平成21年6月に改正され、一部を除き、平成22年6月30日から施行されました。
 2010.10.3
掲載
 
「イクメンプロジェクト」第2回「イクメンの星」を選定
厚生労働省では、育児を積極的にする男性「イクメン」を広めるため、平成22年6月17日に「イクメンプロジェクト」をスタートしました。本プロジェクト は、働く男性が、育児をより積極的にすることや、育児休業を取得することができるよう、社会の気運を高めることを目的としたプロジェクトです。育児をする ことが、自分自身だけでなく、家族、会社、社会に対しても良い影響を与えるというメッセージを社会に発信しています。このたび「イクメンプロジェクト」において、公式サイトで「イクメン宣言」をし、「育児休業・育児体験談」を投稿した方の中から、第2回「イクメンの星」 を選定しました。子育てに関わってよかったことや苦労したこと等の体験談を紹介することで、キラキラと輝く子育ての魅力を広めたいと考えてい ます。「イクメンの星」は今後も毎月選定することとしています。 
  2010.10.3
掲載
 
虐待通告を受けた児童の安全確認について(厚生労働省報道発表) 
本年7月に大阪市で起きた2幼児死亡事件を受け、厚生労働省は都道府県や指定都市、児童相談所設置市に対し、4月1日から3カ月間の虐待通告件数と、直接、目で確認した子どもの安全確認の状況を早急に調べて報告するよう求めました。当省が全国の虐待通告のあった子どもの安全確認の状況を取りまとめるのは初めてです。集計の結果、虐待通告を受けた件数は13,469件で、うち8月30日時点で安全が確認できていないケースが261件あることが判明。また、3月31日までに安全確認していながら、その後子どもの状況が分からなくなっているケースが27件あることが分かりました。
 2010.9.26
掲載
 
子どもの虹情報研修センター公開講座「子育てと優しさ」
基調講演「やさしい親になるには〜子ども虐待からマタレッセンスとパタレッセンスを考える」(小林登氏:前子どもの虹情報研修センター長、東京大学名誉教授/日本子どもの虐待防止学会名誉会長)と、実践報告:人と向き合う力を育てよう〜人間関係力を学ぶ「赤ちゃん登校日」授業の実践(塚人志氏:鳥取大学医学部総合医学教育センター)などが予定されています。11月9日、子どもの虹研修センター(横浜市)で開かれます。 
 2010.9.26
掲載
 
日本医師会「希望するすべての子どもに予防接種を!」キャンペーン
 WHOが推奨している予防接種で防ぐことができる病気(VPD)のワクチンの多くは、海外では定期接種として行われているのにも関わらず、日本ではHib、小児用肺炎球菌、HPV、B型肝炎、水疱、おたふくかぜなどのワクチンは任意接種です。予防接種で防ぐことができる病気から子供たちを救うために、予防接種法を改正し、希望するすべてのこどもが公費(定期接種)でワクチン接種が受けられる制度を早期に実現させたいとして、日本医師会と予防接種推進専門協議会は「予防接種キャンペーン」を展開し、署名活動を行っています。
 2010.9.26
掲載
 
日本思春期学会が小冊子「HPVワクチンの普及に向けて」を作成しました
日本思春期学会は平成21年8月にHPV緊急プロジェクトを立ち上げ、ワーキンググループの熱心な作業の結果、この度「HPVワクチンの普及に向けて」というタイトルの報告書をまとめました。報告書の記述は単に科学的な事実を学術用語で伝える手法をとらずに、一般の方々にも理解しやすいようにQ&A方式を多く取り入れ、さまざまな疑問にこたえるように工夫されています。また、報告書は「一人ひとりの理解のために」および「子どもの権利と学校での健康教育にあたって」の2部構成になっており、個人教育と集団教育におけるそれぞれの留意点ならびに子どもの人権への配慮についても記述しています。HPからPDFファイルでダウンロードできます。 
 2010.9.26
掲載
  
こども未来財団「「身近な子育て応援」活動推進中
「身近な子育て応援」活動は、政府や地方公共団体、企業、また、NPOなどの組織の中で活動するものではなく、国民一人ひとりが、日常生活の中で、自分の意思で自発的に行動する「いつでも、どこでも、ひとりでもできる子育て応援」として個々の活動を通じて地域社会全体で子育てを応援する息の長い草の根活動です。この活動を推進するため、こども未来財団では、リーフレットなど啓発用ツールを用意しています。
 2010.9.26
掲載
  
内閣府・都道府県・政令指定都市の平成22年度食育月間の取組について
 2010.9.26
掲載
  
政府インターネットテレビ ニッポンの未来を創る「イクメン」
「イクメン」とは子育てを楽しみ、自分自身も成長させる男性、または将来そんな人生を送ろうと考えている男性の事です。この「イクメン」の意義について横浜市副市長の山田正人さん、塚崎裕子厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課長が登場する番組を放映しています。
 2010.9.26
掲載
  
日本小児歯科学会「子ども虐待に関する意識調査 調査報告書概要版」
多発う蝕や急激なう蝕の増加、多数の未処置歯をもつ小児に対して、育児放棄や子ども虐待があるケースもあることから、学会認定専門医を対象に、児童虐待に対する意識についてアンケート調査したものです。
2010.9.19
掲載
  
国民生活センター「子ども用防災頭巾の安全性」に動画が追加されました
防炎性能がなく、火を離しても延焼してしまった防災頭巾の様子などの実験動画が追加されました 
2010.9.19
掲載
 
妊娠&子育てのターミナルサイト「BabyPedia(ベビペディア)」
財団法人母子衛生研究会とその協力団体の全面的なバックアップで運営される、 妊娠・出産・育児分野の情報共有コミュニティサイトです。 
  2010.9.19
掲載
NPO法人児童虐待防止協会設立20周年記念事業「届いていますか!子どもと親の叫び〜壁を乗り越えて新たな支援の絆を〜」
児童虐待防止協会では、20周年記念事業として、式典に続いて、虐待発生の予防と支援の視点にたった講演とシンポジウムを開きます。10月16日、大阪での開催です。 
  2010.9.19
掲載
平成21年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果(暴力行為、いじめ、高等学校不登校等)について
文部科学省では、児童生徒の問題行動等について、今後の生徒指導施策推進の参考とするため、毎年、調査を実施しています。「自殺の状況」では、小・中・高等学校において自殺した児童生徒は165人でした。 
  2010.9.19
掲載
 特定不妊治療費助成事業 指定医療機関一覧
  2010.9.19
掲載
 不妊専門相談センター事業の概要

不妊に悩む夫婦に対し、不妊に関する医学的・専門的な相談や不妊による心の悩み等について医師・助産師等の専門家が相談に対応したり、診療機関ごとの不妊治療の実施状況などに関する情報提供を行う「不妊専門相談センター」の整備を進めています。「子ども・子育てビジョン」において、平成26年度までにすべての都道府県・指定都市・中核市に「不妊専門相談センター」を整備することが目標とされています。

 2010.9.19
掲載
 「イクメンプロジェクト」イベントの開催について〜企業経営者によるイクメン談義と各国の父親達によるパパサミット〜
厚生労働省では、育児を積極的にする男性「イクメン」を広めることを目的に、平成22年6月17日より「イクメンプロジェクト」をスタートしています。父親が子育てに積極的に関わることができるよう社会の気運を高めることを目的として、9月24・25日、東京ビックサイトでイクメンフォーラムとパパサミットを開催します。
2010.9.12
掲載
日本母乳の会のHPがリニューアルしました
2010.9.12
掲載
「ホメオパシー」に関する調査結果の公表について(日本助産師会)
山口県で乳児がビタミンK欠乏性出血症により死亡した事実を受け、日本助産師会では、都道府県支部を対象に、支部内における分娩を取り扱うすべての開業助産師について、ビタミンK2シロップ投与とホメオパシーの使用に関する実態調査を実施し、調査結果をまとめました。
2010.9.12
掲載
日本小児科学会新生児委員会 新しい在胎期間別出生時体格標準値の導入について
厚生労働科学研究班によって2010年3月、新しく「在胎期間別出生時体格標準値」が作成されました。本標準値は、現在使用されている在胎期間別出生時体格基 準値に取って代わる存在です。日本小児科学会新生児委員会は、新しく作成された「在胎期間別出生時体格標準値」を2011年1月1日以後に出生した児から適応することを提案しています。
2010.9.12
掲載
第21回こどもの健康週間(10月10〜17日)日本小児科学会
日本小児科学会は、「こどもの健康とは何か」「健やかな成長とは何か」を問題提起し、広くこどもの健康について関心を高めてもらうことを目的に、毎年10月の1週間を「こどもの健康週間」と定めています。今年も期間中、全国各地でこどもの健康相談などの行事が予定されています。
2010.9.12
掲載
「第1回パワーウインドによる挟込み事故に関する検討会」議事要旨・資料(消費者庁)
国民生活センター公表によれば、2005年度以降の5年間で、子どもなどがパワーウインドに指を挟まれて、骨折をした等の事例が23件寄せられています。このため、関係省庁等の課長クラスによる検討会を開催し、パワーウインドによる指等の挟込み事故について、消費者の安全を効果的に確保するための対応のあり方を考える検討会が開かれました。
2010.9.12
掲載
消費者庁 メール配信サービス「子ども安全メールfrom消費者庁」の登録開始について
2010.9.12
掲載
保育所関連状況取りまとめ(平成22年4月1日)
平成22年4月1日時点での保育所の定員や待機児童の状況を取りまとめました。
2010.9.12
掲載
「助産所における乳児に対するビタミンK2シロップの投与について」
2010.9.12
掲載
第5回子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議資料
2010.9.12
掲載
こころもメンテしよう〜10代・20代のメンタルサポートサイト〜
厚生労働省は、9月10日からの自殺予防週間にあわせ、心の不調に気付いた時の対処法などを紹介する「みんなのメンタルヘルス総合サイト」と若い世代向けの「こころもメンテしよう」のウェブサイトを開設しました。
2010.9.5
掲載
サングラス・スイミングゴーグルの使用に注意〜子供用を中心としたサングラス・スイミングゴーグルについての調査 東京都生活文化局消費生活部生活安全課
消費生活相談窓口に、「サングラスのフレームが折れた」、「スイミングゴーグルのゴム部分が外れレンズで目じりを切った」などの危害に関する相談が寄せられていることから、子供用を中心としたサングラス及びスイミングゴーグルについて調査を実施し、結果を消費者に情報提供し、事故の未然防止を図っています。
2010.9.5
掲載
「子どもを事故から守る!プロジェクト」の携帯サイト等の開設について(消費者庁)
消費者庁では、9月1日より、子どもの事故予防に関する情報を提供する「携帯サイト」及び「パソコン用ホームページ」を開設するとともに、9月中旬より、「携帯メール配信サービス」を開始します。
2010.9.5
掲載
子ども用防災頭巾の安全性(国民生活センター)
炎協会認定品も含めた市販の防災頭巾や実際に小学生が使用していた防災頭巾について、防炎性能や耐衝撃性などのテストを実施した結果です。表示などで防炎性能をうたっていても、自己消火せず燃焼が続き焼失するものもありました。
2010.9.5
掲載
「イクメンプロジェクト」第1回「イクメンの星」を選定
厚生労働省では、育児を積極的にする男性「イクメン」を広めるため、平成22年6月17日に「イクメンプロジェクト」をスタート。今般、公式サイトで「イクメン宣言」をし、「育児休業・育児体験談」を投稿した方の中から、第1回「イクメンの星」を選定しました。
2010.9.5
掲載
平成22年度全国児童相談所長会議資料(平成22年8月26日開催)
「児童虐待防止対策について」「母子保健対策について」など会議の資料を掲載しています。
2010.9.5
掲載
子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議報告書
子どもの心の診療拠点病院機構推進事業に対する意見の中間的な整理を掲載しています。
2010.8.29
掲載
使い捨てライターの処理等に関する調査結果について(消費者庁)
消費者庁は、子どものライターの火遊びによる事故防止に資するため、関係省庁などと連携して、ライターの火遊びによる火災の実態調査や、それらを踏まえた注意喚起リーフレットの作成・配布等を実施。また、現在検討の進んでいる子どもが簡単に使えないライターでないと販売できない規制の導入等により、従前よりライターの廃棄が増えることも想定されることから、環境省と連携して、各市町村のライターの廃棄についての実態調査を実施し、処理方法等について参考となる取り組み事例の収集を進めています。
2010.8.29
掲載
アレルギー対応ガイドライン作成検討会(第1回)資料
2010.8.29
掲載
アレルギー対応ガイドライン作成検討会(第1回) 議事要旨
2010.8.29
掲載
予防接種後健康状況調査集計報告書平成20年度後期分
2010.8.29
掲載
予防接種後健康状況調査集計報告書平成20年度前期分
2010.8.29
掲載
予防接種後副反応報告書集計報告書平成20年度分
2010.8.29
掲載
第4回「健やか親子21」の評価等に関する検討会議事録
2010.8.29
掲載
第5回「健やか親子21」の評価等に関する検討会議事録
2010.8.29
掲載
平成22年版厚生労働白書
2010.8.29
掲載
「統計データで見た少子高齢社会」の調査研究結果について
厚生労働省は、平成22年版厚生労働白書の作成等に際し、少子高齢社会に関連する統計データの調査・分析をみずほ情報総研株式会社に委託しました。調査研究に当たっては、少子高齢社会に関連する統計データを都道府県別に調査・分析を行っています。
2010.8.22
掲載
「少子化対策キッズページ」リニューアル(内閣府)
子ども向けに作成されたページです。
2010.8.22
掲載
乗用車のパワーウインドウに挟まれて大けが!(国民生活センター見守り情報)
多くの乗用車には、閉まる窓ガラスと車体の間に異物が挟まるとパワーウインドウが反転する挟み込み防止機能が付いています。しかし、パワーウインドウに挟まれて重症を負う事故が、10歳未満の子どもに多く起きています。
2010.8.22
掲載
第4回子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議議事録
2010.8.22
掲載
政策レポート(麻薬・覚せい剤等乱用防止のための啓発活動)
2010.8.22
掲載
薬物乱用防止キャラバンカーの申し込みについて
薬物乱用防止キャラバンカーは、学校及び地域社会で薬物乱用防止に関する正しい知識の普及、啓発活動を推進するために開発されたものです。 ()麻薬・覚せい剤乱用防止センターキャラバンカー事務局で、申し込みの受付をしています。
2010.8.22
掲載
薬物乱用防止 政府全体における取り組み(平成22年8月12日現在)
政府全体では、関係閣僚が構成員となっている薬物乱用対策推進会議のもと、関係省庁が密接に連携して、薬物の乱用防止に向けた対応を講じています。
2010.8.22
掲載
平成23年度 第65回「児童福祉週間」標語の募集について
すべての子どもが個性豊かに、たくましく育っていけるような環境・社会を目指し、政府と民間団体が、毎年5月5日の「こどもの日」から1週間を「児童福祉週間」と定めています。児童福祉週間には、博物館や科学館の入場料を減免したり、子ども向けイベントや子育て応援イベントを開催するなどして、国民全体で子どもの健やかな成長を考えようという取り組みが各地で開かれます。この児童福祉週間の平成23年度の標語を募集します。
2010.8.8
掲載
第4回キッズデザイン賞 上位賞受賞作品一覧
キッズデザイン協議会は、子どもたちの安全・安心と健やかな成長発達に役立つデザインを顕彰する『第4回キッズデザイン賞』受賞作品185点の中から、より優れた作品として、最優秀賞にあたる「経済産業大臣賞」4点と「少子化対策担当大臣賞」2点などを決定しました。
2010.8.8
掲載
3D映画による体調不良について(国民生活センター)
3D映画を観て気分が悪くなったという相談が消費者トラブルメール箱やPIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)に寄せられ始めています。そのため、3D映画による体調不良について、消費者への周知を目的に注意喚起を行うもので、特に子どもに対しては、保護者がしっかり配慮することが望ましい、としています。
2010.8.8
掲載
プールの安全確保に係る周知徹底等について(消費者庁)
排(環)水口における二重構造の安全対策が施されていなかったプールでの事故事案が発生したことから、「プールの安全標準指針」を踏まえた安全確保のための自主点検等の対応を各設置管理者に対して要請するものです。
2010.8.8
掲載
第8回「子どもの虐待死を悼み命を讃える市民集会・パレード2010」
NPO法人児童虐待防止全国ネットワークの主催で、「私たち一人ひとりが虐待を防ぐには何ができるか」をテーマに10月10日、東京都内で開催します。
2010.8.8
掲載
平成22年度学校基本調査速報の公表について
2010.8.8
掲載
「平成21年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」(小中不登校)について(8月速報値)
小・中学校における不登校児童生徒数は約12万2千人と前年度(約12万7千人)より約4千5百人減少(約3.4%減)し、在籍児童生徒数に占める不登校児童生徒の割合も1.15%と、前年度(1.18%)より0.03ポイント減少した。
2010.8.8
掲載
小児救急医療電話相談事業(#8000)について
2010.8.1
掲載
yoyo project幼稚園の養護教諭のホームページのリンクを更新しました
2010.8.1
掲載
「妊娠糖尿病診断基準」変更について(日本糖尿病・妊娠学会)
日本糖尿病・妊娠学会では、HAPO studyをもとにInternational Association of Diabetes and Pregnancy Study Groups(IADPSG)から提唱された妊娠糖尿病の世界共通診断基準につき、昨年末から日本産科婦人科学会、日本糖尿病学会とも協議し検討してきました。その結果、妊娠糖尿病の診断基準の変更を決定しました。
2010.8.1
掲載
こんにゃく入りゼリー等による窒息事故の再発防止に係る周知徹底及び改善要請について(消費者庁)
こんにゃく入りゼリーを含む食品等による窒息事故の再発防止については、消費者庁「食品SOS対応プロジェクト」において検討を進め、このたび、「食品SOS対応プロジェクト報告」として取りまとめたところですが、この中で、多くのこんにゃく入りゼリーについては、重篤な窒息事故につながり得るリスク要因を複数有していると指摘することが可能な知見が確認されたことを受け、再発防止に係る周知徹底及び改善要請を、関係機関、関係団体等に通知しました。
2010.8.1
掲載
消費者庁「夏の事故やトラブルに注意!」について
夏の暑い時期に起こりやすい事故やトラブルはいろいろあります。消費者庁では、これまで国民生活センターで取り上げられた事案などからポイントとなる情報を取りまとめました。
2010.8.1
掲載
厚生労働省報道発表 児童虐待相談対応件数等及び児童虐待等要保護事例の検証結果(第6次報告概要)
〜平成21年度中の児童虐待相談件数、過去最多の44,210件(速報値)〜
平成21年度中に、全国201か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は44,210件(速報値)で、これまでで最多の件数となりました。
2010.8.1
掲載
子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第6次報告)
(社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会)
子ども虐待による死亡事例等の検証については、厚生労働省社会保障審議会児童部会に設置されている「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」において検証が行われ、このたび、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間に、子ども虐待による死亡事例として厚生労働省が各都道府県等を通じて把握した107例(128人)について分析、関係機関の関与があった一部の事例について個別ヒアリングを実施し、明らかになった課題を受けて報告書がまとめられました。厚生労働省としては、本報告の提言を受けて、児童虐待防止対策をより一層推進していくとともに、地方公共団体、関係団体及び関係者に周知を図り、本報告の実現に向けた取組に努めていきたいと考えています。
2010.7.25
掲載
NPO法人日本ラクテーション・コンサルタント協会(JALC)主催 「第6回 医師のための母乳育児支援セミナーin岡山」
研修医、若手の小児科・産婦人科医、母乳育児を基礎から勉強したいあらゆる医師、歯科医師、医学部学生、歯学部学生を対象に開かれます。9月19〜20日、岡山市内での開催です。
2010.7.25
掲載
産経新聞連載「児童虐待を考える」
なぜ、わが子を傷つけてしまうのか。虐待は子供にどんな「傷」を残すのか。われわれ社会にできることは何か。原点に立ち戻って考えてみたい−をテーマに連載された記事の一覧です。現在、第3部「なぜ虐待死は防げないのか」が連載中です。
2010.7.25
掲載
パワーウインドウの安全性(国民生活センター)

国民生活センターでは、これまでに2回パワーウインドウの安全性についてのテストを実施し、消費者への注意喚起とともに、業界に対して挟み込み防止機能等の安全装置の装備を要望してきました。しかし、現在も事故が起きていること、前回のテストから7年が経過していることから、現行の車種を中心に、安全装置等の装着の実態を明らかにするとともに、パワーウインドウの閉まるときの力や安全装置の動作等を調べて、再度消費者へ情報提供するものです。

2010.7.25
掲載
公開シンポジウム「初等・中等教育における「いのちの教育」に関わる看護からの提言」
初等・中等教育に直接関わっている行政官や、教育現場の教師、さらにそれらを支える地域住民が、「いのちの教育」をどのように捉え・実践で応用しているのか、その中で将来的展望に立って看護がどのように関わることが可能なのか、どのような社会的な役割を果たせるのか、などについて、政策提案なども含めた方略について模索するシンポジウムです。日本看護学教育学会、日本学術会議健康・生活科学委員会看護学分科会で8月1日、大阪国際会議場で開かれます。
2010.7.25
掲載
日本学術会議報告「日本の子どものヘルスプロモーション」
日本学術会議健康・生活科学委員会子どもの健康分科会が、現代社会に生きる子どもの生活と健康課題を多方面にわたって審議し、子どものヘルスプロモーションの一層の推進と、取り組むべき具体的課題及び提案についてまとめた報告書です。
2010.7.18
掲載
2010年AIDS文化フォーラムin横浜
今年は「他人事??」をテーマに、8月6日(金)〜8日(日)、かながわ県民センターで開かれます。
2010.7.18
掲載
消費者庁 食品SOS対応プロジェクト報告−こんにゃく入りゼリーを含む食品等による窒息事故リスクの低減に向けて−
こんにゃく入りゼリーを含む窒息事故の多い食品等に関して、事故発生のリスク低減につながり得る具体的な方策を見出すため、関係機関、関係者の協力を得ながら、検討を進めてきたプロジェクトのまとめです。
2010.7.18
掲載
「取り組みのデータベース」のページを更新しました
「登録・修正」などの操作がしやすいようにページを整理しました。多く寄せられている質問についても「Q&A」として紹介しました。
2010.7.18
掲載
国民生活センター「近くにいたのに…子どもの火遊びで火災!」
東京消防庁管内における2006年から3年間に発生した「子ども(12歳以下)の火遊びが原因の火災」をみると、出火時に保護者や13歳以上の兄弟が付近にいたケースが3分の1以上もありました。 原因はライター、マッチによるものが圧倒的に多くなっています。ライター、マッチ等は子どもの目に触れず手の届かない場所で施錠して厳重に管理しましょう。保護者は隠したつもりでも子どもが持ち出して火遊びし、火災になった例が多くあります。
2010.7.18
掲載
赤ちゃん&子育てインフォ「子どもを事故から守る!ママたちが教えてくれたヒヤリ体験」
アンケートに寄せられた母親たちのヒヤリ体験から、とくに家庭内で起こった出来事をいくつかピックアップして掲載しています。
2010.7.18
掲載
平成22年度「周産期医療に関わる専門的スタッフの養成」の選定結果について(文科省)
文部科学省では、平成20年12月に「大学病院の周産期医療体制整備計画」を策定し、国公私立大学病院におけるNICU(新生児集中治療室)等に関する人材養成に対する支援を行うこととしています。「周産期医療に関わる専門的スタッフの養成」は、当該計画の実行のため、周産期医療を志す若手医師の教育環境整備や女性医師の勤務継続・復帰支援等の教育指導体制の充実を行うなど、先駆的な事業を実施する大学病院を支援することにより、大学病院の人材養成機能を強化し、医師の過重労働の軽減や大学病院及び地域の周産期医療体制を強化するために実施するものです。
2010.7.18
掲載
第8回21世紀出生児縦断調査結果の概況
同一客体を長年にわたって追跡する縦断調査として、平成13 年度から実施を始めた統計調査で、21 世紀の初年に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察しています。全国の2001年1月10 日から17日の間及び7月10日から17日の間に出生した子を対象に、同居者、父母の就業状況、放課後のようす、家庭学習等、習い事等の状況、読書習慣、病気やけが、しつけの状況、子どもを育てていて負担に思うことや悩み、子どもの日常生活で気になることや悩み、子育て費用 等について調査しました。
2010.7.11
掲載
第4回キッズデザイン賞 185点が決定!(キッズデザイン協議会)
「少子化対策担当大臣賞」の新設で益々注目を集め、過去最高335件の応募の中から、185点が選出されました。8月3日には、「経済産業大臣賞」及び「少子化対策担当大臣賞」など最優秀作品を発表します
2010.7.11
掲載
「ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー2010」とびきりの笑顔写真募集(日本歯科医師会)
『「いい歯で、いい笑顔」を日本中に。』をキャッチフレーズに、社団法人日本歯科医師会が、8020(ハチマルニイマル)運動の一環として、歯科医療への正しい理解の促進とともに笑顔の大切さを伝えることを目的に実施しているキャンペーンです。
2010.7.11
掲載
子どもの誤飲事故防止に関する情報提供(注意喚起)について(消費者庁)
平成22 年7月1日、米国消費者製品安全委員会(CPSC)は、株式会社大創産業の米国法人が現地で販売していた子ども用コインケースとアクセサリーの一部に、高濃度の鉛(high levels of lead)が含まれていたため、同社がこれらの製品を店頭から自主回収すると発表しました。
2010.7.11
掲載
平成22年度地方公共団体主催の「家族の日」「家族の週間」関連行事一覧について(内閣府)
平成22年6月から平成22年11月の間において、地方公共団体が主催し、「家族の日」「家族の週間」に関連する行事をまとめたものです。
2010.7.11
掲載
平成22年度「周産期対策のための医療環境の整備(院内助産所等の設置)」の選定結果について(文部科学省)

我が国の周産期医療体制の整備は喫緊の課題であることから、文部科学省では平成20年12月に「大学病院における周産期医療体制整備計画」を策定し、国公私立大学病院におけるNICU(新生児集中治療室)等に関する人材育成に関する支援を行っております。本事業は、大学病院が院内助産所等の設置・拡充のための初期投資を行い、助産師の養成環境を整備することにより、産科医の負担軽減を図ることを目的としています。

2010.7.4
掲載
日本産科婦人科学会 第三回「産婦人科診療ガイドライン−産科編2011」(2010年7月12日開催 )コンセンサスミーティング用資料
「産婦人科診療ガイドライン−産科編2008」中の63項目中、大きな改訂が行なわれた11 項目のCQ&A(案)と新たに追加された新CQ&A(案)24 項目中の2 項目(CQ109, 314)が掲載されています。
2010.7.4
掲載
日本助産師会「助産師が行う災害支援セミナー」
平成10年4月、日本助産師会では「災害時母子支援マニュアル」を作成しましたが、この数年の間に地震以外の災害も多く発生しています。避難生活の中では妊産婦や母子だけではなく女性に対する暴力により健康を害するケースもあり、最近発生した災害を考慮しつつ、女性への支援についてあらためて考えるためのセミナーが開催されます。石川県(9/4)と東京都(9/11)での開催です。
2010.7.4
掲載
ライターの火遊びによる火災防止の注意喚起リーフレットについて(消費者庁)
消費者庁では、「ライターの火遊びによる火災防止の注意喚起リーフレット」を関係機関と連携して配布し、注意喚起を図ります。またライターの正しい廃棄の促進について取組事例やアイディアの募集を行います。
2010.7.4
掲載
平成22年度「青少年の非行・被害防止全国強調月間」について(内閣府)
内閣府では、昭和54年の国際児童年を契機として、学校が夏休みに入る毎年7月を「青少年の非行・被害防止全国強調月間」と定め、関係省庁、都道府県、市区町村、民間団体等と連携しながら総合的な非行・被害防止活動を展開しています。
2010.7.4
掲載
平成22年度「家族や地域の大切さに関する作品(「標語」「手紙・メール」)」の募集開始(内閣府)
「子育てを支える家族みんなの力」、「子育てを応援する地域みんなの力」、「子どもや生命を大切にする社会の輪」をテーマにした標語のほか、子育てを家族みんなで支え合うことの大切さ、感謝などの思いを伝えるものなどの手紙・メールを募集しています。
2010.7.4
掲載
ライターの子どもに対する安全対策のページで、経済産業省消費経済審議会製品安全部会ライターワーキンググループの資料をアップデートしました
2010.7.4
掲載
「楽しい子育て全国キャンペーン」〜親子で話そう!家族のきずな・我が家のルール〜三行詩募集について
都市化や核家族化、少子化など、子育てや家庭教育を支える地域の環境が変化する中、あらためて、親子のコミュニケーションなどによって育まれる家族のきずなや、家庭でのルールづくり、「早寝早起き朝ごはん」といった子どもたちの基本的な生活習慣づくりなど、親子で話し合ったり、一緒に取り組むことの大切さを社会全体で呼びかけていくため、文部科学省では、これらをテーマとする三行詩を募集し、表彰を行います。
2010.7.4
掲載
予防接種対策に関する情報(厚生労働省)
平成7年から20年度までの予防接種実施者数をまとめた資料を公表しています。
2010.6.27
掲載
「KNOW VPD!」VPDを知って、子どもを守ろう。
小児科医らによる「VPD(ワクチンで防げる病気)を知って、子どもを守ろう。」の会が運営しているHPです。ワクチンで防げる主な病気について詳しく解説し、母親たちへの情報提供を行っています。
2010.6.27
掲載

(社)日本家族計画協会「妊娠中から考える、お産の後の あなたと赤ちゃんの健康」予約開始

産後の健康管理や、授乳、家族計画、赤ちゃんのお世話などについて妊娠中から知ってもらうことを目的に作成されているパンフレットです。
2010.6.27
掲載
自転車用幼児座席の使用に関する注意喚起について(消費者庁)
自転車用幼児座席(ブリヂストンサイクル株式会社製、製品名:NEWロイヤルチャイルドシート)に幼児を乗せて走行中に、足乗せが折れ、幼児の足が車輪に巻き込まれ重傷を負う事案が発生していることについての注意喚起です。
2010.6.27
掲載
食品安全委員会「お母さんになるあなたへ」
妊婦の方に、食生活を考える上で知っておいていただきたいトピックをまとめています。
2010.6.27
掲載
第9回社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会議事録
2010.6.20
掲載
第19回母乳育児シンポジウム 仙台で母乳育児を語ろう!!(日本母乳の会)
7月31日と8月1日、仙台市 仙台国際センターで開かれます。今年は新しい企画として、「赤ちゃんにやさしい病院(BFH)」認定を目指している施設を対象とした相談コーナーも設けられます。
2010.6.20
掲載
子ども・子育て応援ページを開設しました(内閣府)
子ども、子育てに関する情報を集めたページで、さまざまな政策に関する情報、インタビューなどが掲載されています。
2010.6.20
掲載
「新国連薬物乱用根絶宣言」支援事業(「ダメ。ゼッタイ。」普及運動の実施について)
日本における近年の薬物情勢は、依然として覚せい剤事犯が薬物事犯の大半を占めていますが、特に若年層を中心に、大麻やMDMA等合成麻薬の乱用が高水準で推移しており、憂慮すべき状況にあります。本運動は、「新国連薬物乱用根絶宣言」の支援事業の一環として、官民一体となり、国民の薬物乱用問題に対する認識を高め、併せて「国際麻薬乱用撲滅デー」の周知を図り、内外における薬物乱用防止に資するために行うものです。
2010.6.20
掲載
「イクメンプロジェクト」サイトを開設しました(厚生労働省)
厚生労働省は、男性の子育て参加や育児休業取得の促進等を目的とした「イクメンプロジェクト」を、父の日(6月20日)に先立ち、2010年6月17日より始動しました。「イクメンプロジェクト」とは、働く男性が、育児をより積極的にすることや、育児休業を取得することができるよう、社会の気運を高めることを目的としたプロジェクトです。厚生労働省では、「イクメン」をより幅広くPRしていくため、「イクメンプロジェクト」サイトを立ち上げました。サイトでは、広く国民の皆様より、「イクメンの星」の公募や、「イクメン宣言」、「イクメンサポーター宣言」を募ります。「イクメンの星」は、応募者の中から、「イクメンプロジェクト推進チーム」の厳選なる審査の上、毎月一名を選定していきます。
2010.6.20
掲載
さんきゅーパパシンポジウム〜改正育児介護休業法は男性の育休取得率向上の起爆剤になるか!?(6/29・東京)
6月30日から新しい育休法が施行されるのに伴い、その行政・企業・家庭に与えるインパクト検証と日本の子育て環境改善に向けて話し合う機会です。6月29日、女性と仕事の未来館(東京都港区)で開かれます。
2010.6.13
掲載
平成22年度エイズ教育シンポジウム
エイズに関する正確な知識や最新動向などを盛り込んだ講演を予定するとともに、薬物乱用や心の問題など子どもたちが抱える諸課題からエイズ教育を含めた今後の予防教育のあり方を考えるパネルディスカッション等を行い、保健指導や健康教育に携わる指導者の方々によりよい保健授業での指導方法などを身につけていただけるよう実施するものです。日本学校保健会、エイズ予防財団、日本医師会主催で、8月6日、日本医師会館大講堂(東京都文京区)で開かれます。
2010.6.13
掲載
自転車の使用等に関する注意喚起について
自転車を使用中に転倒し、重傷を負うなどの事案が頻発していることから、消費者庁が注意喚起を行うものですが、幼児の関係する事故も含まれているため紹介します。
2010.6.13
掲載
平成22年度「児童虐待防止推進月間」の標語の募集について
厚生労働省では、児童虐待防止推進月間の取組の一つとして、国民一人ひとりが児童虐待問題についての理解をより一層深め、主体的な関わりを持てるように意識啓発を図ることを目的として、標語の公募を行っています。
2010.6.13
掲載
チャイルドシートの使用状況について(警察庁)
使用率は56.8%で、前年比+2ポイントでした。
2010.6.13
掲載
妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について
妊婦健康診査の公費負担の状況について調査を行ったものです。公費負担回数の全国平均は14.04回でした。
2010.6.13
掲載
ヒト白血病ウイルス-I型(HTLV-I)の母子感染について
ATLに関しての普及啓発用ポスター「ATL どんな病気?」や、Q&Aなどを掲載しています。
2010.6.13
掲載
第1回乳幼児身体発育調査企画・評価研究会議事録
2010.6.13
掲載
妊婦への魚介類の摂取と水銀に関する注意事項及びQ&A
平成22年6月に対象魚介類の追加とQ&Aの見直しを行いました。
2010.6.6
掲載
国民生活センター ミニカップタイプのこんにゃく入りゼリーの現状について(2010年)に、「業界の意見」「業界の対応」追加されました
2010.6.6
掲載
国民生活センター 乗用車の電子キーによるトラブルに注意!−消費者アンケート等で見られた電子キー特有のトラブル−に動画が追加されました
2010.6.6
掲載
国民生活センター こども見守り情報「電子キーの乗用車で、子どもが閉じ込められた!」
電子キーを車内に置いたまま車外に出たら、誤作動で子どもが車内に閉じ込められてしまった例などを紹介し、電子キーの取り扱いに注意を喚起しています。
2010.6.6
掲載
インターネットによる子育て費用に関する調査結果について
子育て費用が最もかかるのは「中学生」で未就学児の約1.5倍、家計負担割合が高い子育て費用は「中学生の教育費」と「未就学児の保育費」、などの結果が出ました。
2010.6.6
掲載
平成22年版「子ども・子育て白書」(H22.5.25閣議決定)について(内閣府)
「子ども・子育て支援策の現状と課題」、「平成21年度における子ども・子育て支援策の具体的実施状況」の二部構成になっています。
2010.5.30
掲載
日本助産師会「はじめてまごを迎える人のための おまごBOOK」
NHKで取り上げられて反響を呼んだ本が、一部、ホームページよりダウンロードできるようになっています。
2010.5.30
掲載
日本助産学会「NICUに入院した新生児のための母乳育児支援ガイドライン(解説編)」
NICUにおける母乳育児支援内容の標準化を図るため、日本新生児看護学会と共同で作成されたガイドラインです。
2010.5.30
掲載
経済産業省 ライターの消費生活用製品安全法への指定に関する意見募集について
子供のライターを使用した火遊びによると思われる火災等が多数見られ、一般消費者の生命及び身体に対する危害の防止について、迅速に対応する必要があるため、6月14日までパブリックコメントを受け付けています。
2010.5.30
掲載
平成22年版「食育白書」
2010.5.30
掲載
国民生活センター 子どもに流行の「ローラー付シューズ」の事故−使用者の骨折事故だけではなく、巻き添え事故も発生−
最近、靴のかかとの部分にローラーがついており助走をつけてつま先をあげるとローラースケートのように滑ることができるシューズ(ローラー付シューズ)が小学生を中心に流行しています。しかし使用者本人だけでなく、巻き添え関連の事故も起こっていることから、国民生活センターでは、使用方法やマナーなども合わせた消費者への注意喚起を行いました。
2010.5.30
掲載
第4回麻しん対策推進会議議事録
2010.5.30
掲載
第5回麻しん対策推進会議議事録
2010.5.23
掲載
消費経済審議会製品安全部会ライターワーキンググループ資料更新
2010.5.23
掲載
ミニカップタイプのこんにゃく入りゼリーの現状について(2010年)国民生活センター
国民生活センターでは、一口サイズのいわゆる「ミニカップ」に入ったこんにゃく入りゼリーについて、乳幼児や高齢者の窒息事故が相次いだことから、1995年以降繰り返しテスト結果や警戒情報を公表してきました。今回、消費者庁の依頼に基づき、ミニカップタイプのこんにゃく入りゼリーの販売実態について、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県のスーパーマーケット、ドラッグストア等225店舗及び大手インターネット通信販売サイト内の店舗を中心とした35店舗の調査を行いました。また、7社27銘柄の表示、形状、物性を調べるとともに、製造・販売者及び小売店チェーン本部へのアンケート調査も実施しました。
2010.5.23
掲載
こんにゃく入りゼリーによる窒息事故の再発防止策の周知徹底について(消費者庁)
半数以上の商品が店頭における警告表示なしに販売されていることから、個包装の警告表示の実施等表示の改善の徹底、子ども向け菓子売場以外での販売、店頭における注意情報の提供及び物性、形状等の改善の促進を関係者にお願いするものです。
2010.5.23
掲載
ライターの火遊びによる火災に関する注意喚起について(消費者庁)
ライターの火遊びによる火災に関する注意喚起を行うため、別紙としてわかりやすく注意事項をまとめました。
2010.5.23
掲載
平成22年度「家族の日」「家族の週間」実施要綱について
「子ども・子育てビジョン」(平成22年1月29日閣議決定)において、「子どもの育ちを支え、若者が安心して成長できる社会」を目指し、多様な家庭や家族の形態があることを踏まえつつ、生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を深めるため、「家族の日」や「家族の週間」を定めています。平成22年度の家族の日は、11月21日(日)で、家族の週間は11月14日(日)から27日(土)までです。
2010.5.23
掲載
インターネットによる低年齢層における少子化社会のイメージ基礎調査結果について
小学校4年生〜中学校3年生を対象に、少子化社会に関連するイメージ調査を行った結果です。
2010.5.23
掲載
「公民館海援隊」プロジェクトについて(公民館による課題解決支援)文部科学省
社会の変化に伴う地域的課題の多様化(子育て、高齢者問題など)、長引く不況による雇用状況の悪化、また、社会教育費の減少に伴う専任職員の減少など、公民館を取り巻く状況は厳しくなっています。そのような中、子育て・家庭教育支援、少子・高齢化問題支援、環境問題支援、就業ビジネス支援など、地域の課題解決支援を積極的に行う有志の公民館が「公民館海援隊」を結成しました。
2010.5.23
掲載
第8回厚生科学審議会感染症部会予防接種部会資料
2010.5.23
掲載
世界禁煙デー・タバコフリー築地フォーラム2010〜ジェンダーとタバコ
世界禁煙デーにちなみ、5月31日、東京で開かれるフォーラムです。
2010.5.23
掲載
平成22年度全国児童相談所一覧
2010.5.23
掲載
第1回社会保障審議会児童部会児童虐待防止のための親権の在り方に関する専門委員会議事録
2010.5.16
掲載
シンポジウム「障害のある子どもたちを地域ではぐくむために」
あいち学齢児童デイ連絡会の主催で6月5日、愛知大学コンベンションホール(名古屋市)で開かれます。
2010.5.16
掲載
全国保育士会 保育21世紀セミナー2010〜保育の質を高める研修会〜
シンポジウム「次世代育成支援のための新たな制度体系と保育所」などが予定されています。7月27日(火)〜28日(水)、パシフィコ横浜 アネックスホールで開かれます。
2010.5.16
掲載
第1回乳幼児身体発育調査企画・評価研究会資料
乳幼児身体発育調査は、全国の乳幼児の身体発育の状態を調査し、我が国の乳幼児の身体発育値を定めて、乳幼児の保健指導の改善に資することを目的とし、10年周期で実施。乳幼児の身体発育及び発達の状況について各月齢・各年齢における評価を行うとともに、その調査結果は、母子健康手帳の身体発育曲線や日常の乳幼児の保健指導等に幅広く活用されています。直近の発育値は平成12年のものであり、平成22年9月に調査の実施が予定されています。
2010.5.16
掲載
世界禁煙デー「女性と子どもをたばこの害から守ろう」
平成22年度においては、喫煙及び受動喫煙による康被害等についての普及啓発を積極的に行います。5月30日にはシンポジウムも開かれます。
2010.5.16
掲載
日本母乳の会 母乳育児支援研修会―赤ちゃんにやさしい病院(BFH)を目指してー
母乳育児への取り組みを考えている施設、BFHBFH(Baby Friendly Hospital:あかちゃんにやさしい病院)申請を考えている施設にむけての研修会で、5月22日、大阪府泉佐野市りんくう総合泉佐野病院で開かれます。
2010.5.16
掲載
国際小児難病フォーラム「小児難病の診断・治療の最近の進歩」

(財)難病医学研究財団、国際小児難病フォーラム実行委員会主催で、7月17日(土)〜18日(日)、東京プリンスホテル マグノリアホールで開かれます。

2010.5.16
掲載
予防接種健康被害救済制度 認定者数
予防接種健康被害救済制度とは、予防接種を行い健康被害がある者に対して、救済のためのその医療費などを保障しようとする制度で、厚生労働大臣が認定する疾病、障害、死亡が対象です。
2010.5.16
掲載
「21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)」のお知らせ
平成22年に出生したお子さまの実態及び経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的とする調査です。
2010.5.2
掲載
第5回食育推進全国大会(6/12.13、佐賀県)
「佐賀そう!だんらん 〜 食と「うつわ」のハーモニー 〜」をテーマに、食育月間における中核的イベントとして開かれます。
2010.5.2
掲載
平成20年度麻しん風しん予防接種(第1期〜第4期)実施状況(2009年3月31日現在)
2010.5.2
掲載
東京都生活文化スポーツ局消費生活部生活安全課
『ヒヤリ・ハットレポートNo.2 幼児の身の回りのヒヤリ・ハット体験調査』
東京都では、危害・危険事例を積極的に掘り起こすため、ヒヤリ・ハット体験の発生頻度が高い「幼児の身の回り」をテーマに、1〜6歳の子供がいる人を対象としてインターネットアンケート調査を実施しました。
2010.5.2
掲載
「子どもを事故から守る!プロジェクト」の検討状況について(消費者庁)
2009年12月に消費者庁が立ち上げた「子どもを事故から守る!プロジェクト」の、現時点での検討状況が報告されました。
2010.5.2
掲載
遊具に起因する重大事故等の情報提供並びに遊具の安全確保対策について(消費者庁)
消費者庁では、昨年9月以降、遊具に起因する重大事故等が複数通知されていることから、関係機関等と連携を図り、事故原因調査等を行ってきました。このたび、事故原因調査の概要及び安全確保のための対策についてとりまとめ、同種事故の発生防止を図るためよう、各都道府県などに通知しました。
2010.4.25
掲載
平成22年度「戦略研究課題のフィージビリティ・スタディ」公募説明会のお知らせ(平成22年4月27日開催)
4月27 日(火)10:00〜12:00、株式会社 三菱総合研究所1階 AVルーム(東京都千代田区)で開かれます。
2010.4.25
掲載
NPO法人 日本ラクテーション・コンサルタント協会 第28回母乳育児学習会<in富山>
6月26、27の両日、富山国際会議場 大手町フォーラム(富山市)で開かれます。
2010.4.25
掲載
NPO法人「子どもに無煙環境を」推進協議会
第22回 「子どもに無煙環境を!」 ポスター等コンクール 最優秀・優秀作品
2010.4.25
掲載
日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本周産期・新生児医学等
産科危機的出血への対応ガイドライン(2010年4月制定)
現在、産科危機的出血に対する輸血療法の明確な指針はないため、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本周産期・新生児医学会、日本麻酔科学会、日本輸血・細胞治療学会は、より安全な周産期管理の実現を目的に、関連5学会として対応ガイドラインをまとめました。
2010.4.25
掲載
学校における転落事故等の防止について(文部科学省)
4月8日、鹿児島県霧島市において、小学校の児童が天窓から落下する事故が発生しました。この事故を踏まえ、文部科学省では学校における同様の事故の再発を防止するため、学校における安全点検の実施をお願いするとともに、転落事故防止にかかる教職員の意識向上等を改めてお願いする通知を、都道府県教育委員会等関係機関に発出しました。
2010.4.25
掲載
認定こども園の平成22年4月1日現在の認定件数について
平成22年4月1日現在の「認定こども園」の認定件数は、全国で532件でした。
2010.4.25
掲載
平成22年度児童福祉週間における行事等について
児童福祉週間は、厚生労働省、(社福)全国社会福祉協議会及び(財)こども未来財団が主唱するもので、児童福祉の理念の一層の周知を図るとともに、国民の児童に対する理解と認識を深めるため、昭和22年以来実施しており、こどもの日(5月5日)から1週間がこれに当たります。平成22年度の標語は、「地球はね 笑顔がつまった 星なんだ」(宇野絢子さん、滋賀県・11歳)の作品です。
2010.4.25
掲載
第1回社会保障審議会児童部会児童虐待防止のための親権の在り方に関する専門委員会資料
児童福祉法及び児童虐待防止法に関して、児童虐待の防止等を図るなどの観点から親権の在り方についての検討を行うため、社会保障審議会児童部会に「児童虐待防止のための親権の在り方に関する専門委員会」が設置されました。
2010.4.25
掲載
縦断調査の充実に関する検討会最終とりまとめについて
平成21年3月30日から22年3月31日までの間に6回開催された「縦断調査の充実に関する検討会」において議論の最終とりまとめが行われました。
2010.4.25
掲載
予防接種制度の見直しに向けたご意見の募集について
厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が現在、予防接種制度の抜本的な見直しに向けた検討を行っていますが、このたび、予防接種法の対象となる疾病・ワクチンのあり方などについて、国民から広く意見を募集することになりました。5月31日まで募集しています。
2010.4.18
掲載
JAFニュース「子どもの車内閉じ込めに注意」

JAF(社団法人日本自動車連盟)が行った2月と3月のロードサービスのうち、幼い子どもが自動車の車内に残されたままの「キー閉じ込み」件数は、全国で452件と前年より約16%の増加となりました(前年件数391件)。そのうち、車内にいる子どもがドアをロックしてしまった件数は114件で、全体の約25%(前年は76件、全体の19%)。これは車内にいる子どもが、ドアロックのスイッチやリモコンキーを操作しているうち、誤ってロックしてしまったケースでした。

2010.4.18
掲載
経済産業省 消費経済審議会製品安全部会ライターワーキンググループ 第4回配布資料
2010.4.18
掲載
「食事に関する習慣と規範意識に関するインターネット調査」の報告書(内閣府)
食事のマナーや作法の各事項に対する国民の意識(食事のマナー・作法についてのマナーとしての意識やマナーを身につけていない者への不快感)や取組状況、マナーを身につけた場所、食事のマナーへのイメージ像を把握することにより、食事の正しいマナーや作法を含む食育の今後の推進に当たっての基礎資料とすることを目的として実施したものです。
2010.4.18
掲載
子ども・子育て白書(仮称)の作成に当たり、赤ちゃんの写真を募集します!(内閣府)
2010.4.18
掲載
子ども・子育て新システム検討会議作業グループ会議資料更新
「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(平成21年12月8日閣議決定)に基づき、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築について検討を行うため、「子ども・子育て新システム検討会議」として開催しているものです。
2010.4.18
掲載
育児休業や介護休業をすることができる期間雇用者について
2010.4.18
掲載
育児・介護休業法の改正パンフレット「パパの育児を応援します!」
2010.4.18
掲載
育児・介護休業等に関する規則の規定例[簡易版]
2010.4.18
掲載
厚生労働省特定事業主行動計画「職場の子育て応援プログラム〜家庭も仕事も楽しめる職場を目指して〜」

厚生労働省では、平成17年度から5年間の行動計画として、「育児に親しむプログラム〜職員みんなで支え合う育児へ〜」を策定ましたが、今般、それに続く平成22年度から5年間の行動計画として、「職場の子育て応援プログラム〜家庭も仕事も楽しめる職場を目指して〜」を策定しました。この行動計画は、性別や子どもの有無に関わらず、職員一人ひとりの行動と密接に関わり、社会全体の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の積極的な推進に繋がっていくものとして、管理者も含めそれぞれの立場に応じた職場における子育て支援の取組内容を示したものです。

2010.4.18
掲載
平成22年4月9日全国児童相談所長会議資料
2010.4.11
掲載
こども未来財団 児童関連サービス調査研究等事業公募受付中
財団法人こども未来財団は、子どもや家庭に対する支援策に寄与することを目的として、子どもが健やかに生まれ育つための環境づくりに関わる諸分野における調査研究を公募しています。
2010.4.11
掲載
日本小児科学会 Injury Alert(傷害注意速報) が更新されました
2010.4.11
掲載
「ライターの子供に対する安全対策」
子供がライターを使用したことによると思われる火災事故が相次いでいます。これまでに発表されている安全対策や調査資料などをまとめました。
2010.4.11
掲載
周産期医療の連携体制を担う医療機関が取得する施設に係る特例措置による、周産期医療施設の早期の施設整備について
平成22年度税制改正において、周産期医療の連携体制を担う医療機関が周産期医療の用に供する不動産(分娩室、陣痛室、新生児室等)を取得した場合に、当該不動産の価格の2分の1を課税標準から控除する不動産取得税の特例措置について、適用期限が6年延長されました。
2010.4.11
掲載
第3回子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議議事録
2010.4.11
掲載
「健康づくりに向けた『食育』取組データベースが開設されました
「食育推進基本計画」、「健康日本21」における「栄養・食生活分野」等の目標項目に関する各種事業等の取組データベースです。効果的な取組を共有し、相互に利活用することにより、さらに幅広く取組が実践され、「食育」及び「健康日本21」等の推進に役立てることを目的にしています。
2010.4.11
掲載
児童相談所運営指針等の改正について(平成22年3月31日雇児発0331第6号)
「学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供に関する指針」(平成22年3月24日付け雇児発0324第1号)が策定されたこと等に伴い、児童相談所運営指針等も改正されました。
2010.4.4
掲載
日本保育協会 遅れのある子どもの支援に関する実践調査報告書―平成21年度―
平成19、20年度に引き続いて行われた調査の報告書です。21年度は、平成20年度調査に引き続き、遅れのある子どもの早期発見・支援に関するマニュアルの全国保育所における整備状況を把握する▼新たな取り組みとして、マニュアル等の作成・適用に必要な保育士の資質向上への取り組み状況を把握する▼また新たな取り組みとして、遅れのある子どもの早期発見・支援に関する保育士の資質向上のための調査・実践を行う−ことに重点を置いています。
2010.4.4
掲載
認可外保育施設の現況(平成21年3月31日現在)
各都道府県、指定都市及び中核市からの認可外保育施設に対する指導監督の実施状況報告を集計し、とりまとめました。
2010.4.4
掲載
第2回児童福祉施設における食事の提供及び栄養管理に関する研究会議事録
2010.4.4
掲載
「児童福祉施設における食事の提供ガイド」の策定について
厚生労働省では、子どもの健やかな発育・発達を支援する観点から、児童福祉施設における食事の提供及び栄養管理のあり方等について検討を行うため、昨年9月より学識経験者・実務者等で構成される「児童福祉施設における食事の提供及び栄養管理に関する研究会」(座長:吉池信男 青森県立保健大学健康科学部教授)を開催し、検討を行ってきました。このたび、「児童福祉施設における食事の提供ガイド」(児童福祉施設における食事の提供及び栄養管理に関する研究会報告書)としてとりまとめられましたので公表します。
2010.4.4
掲載
健やか親子21」第2回中間評価報告書について

「健やか親子21」第2回中間評価報告書が公表されました。第2回中間評価では、設定された67指標(72項目)のうち、第1
回中間評価(2005年)と比べて、改善は70.8%(51項目)、悪化は19.4%(14項目)でした。また、今後5年間で、思春期の自殺の防止を含む子どもの心の問題への取組の強化▼産婦人科医師、助産師、新生児科医師等の産科医療・周産期医療を担う人材の確保▼全出生数に占める低出生体重児の割合の低下に向けた取組の強化▼子どもの虐待防止対策の更なる強化以下の4点について重点的に推進することとなりました。

2010.4.4
掲載
第4回子どものこころの診療拠点病院の整備に関する有識者会議資料
2010.4.4
掲載
平成19年国民健康・栄養調査報告
2010.3.28
掲載
子どもが使用することのあるアクセサリーに関する調査結果−カドミウム、鉛の溶出について−(国民生活センター)
国民生活センターでは、消費者庁から国内に流通している輸入品の子どもが身につける可能性のある金属部分を含むアクセサリーについて、カドミウムの溶出量に関する調査の依頼があったため、市場に出回っている214銘柄についてテストを実施しました。さらに、2006年の厚生労働省の「金属製アクセサリー類等に含有する鉛量に関する試買調査」で、鉛が溶出しているものが見られたことを踏まえ、鉛についても併せて調べています。
2010.3.28
掲載
スリングや抱っこひもなど赤ちゃん用子守帯に注意−窒息、転落、股関節脱臼の危険性も(国民生活センター)
国民生活センターの危害情報システムには、抱っこベルト、抱っこひも等使用時の赤ちゃんの危害・危険情報が寄せられており、過去10年間で64件に達しています。事故にはいくつかのパターンがありますが、2010年3月12日にCPSC(米国消費者製品安全委員会)が、4カ月未満の赤ちゃんにスリングを使う場合の窒息の危険性について警告情報を発信。また同日、Health Canada(カナダ保健省)もスリング等を使用する際の転落や窒息事故に関し、注意喚起しました。一方、スリングを使用した赤ちゃんの横抱きにより、股関節脱臼を起こす可能性があると指摘する医師の報告もあります。そのため消費者に子守帯の使用にあたっての注意を喚起するものです。
2010.3.28
掲載
Infantino(インファンティーノ)社製ベビー用抱っこひもの自主回収について
米国ベビー用品会社インファンティーノが米国とカナダで販売しているベビー用抱っこひもを4ヶ月未満の乳児に使う場合、窒息の危険性があるとして、同製品を輸入・販売している会社が自主回収を始めました。
2010.3.28
掲載
平成21年度「企業参画型の子育て支援事業に関する取組状況等調査」(最終報告)について(内閣府)
「企業参画型の子育て支援事業」とは、地方自治体が企業の協賛を得ながら、子育て家庭に対する各種割引等のサービスを提供する事業等をいいます。本調査は、「企業参画型の子育て支援事業」の取組状況を把握するとともに取組の推進に当たっての課題等を整理し、調査結果等を地方自治体、企業等へ配布・周知することにより、今後の取組の一層の推進に役立てることを目的として実施した調査です。
2010.3.28
掲載
平成21年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果(消防庁)

消防庁は、厚生労働省とともに、平成21年中の救急搬送における医療機関の受入状況等について実態調査を行い、その結果を公表しています。

2010.3.28
掲載
「世界自閉症啓発デー2010・シンポジウム」の開催について(文部科学省)
平成19年12月に国連総会第3委員会において、自閉症に関する世論の関心を喚起し、早期発見・早期療養、研究を推進するためカタール国の提出した議題である「4月2日を世界自閉症啓発デーに定める決議」が採択されました。これにより、毎年4月2日を「世界自閉症啓発デー」として祝うこととされ、すべての加盟国において、社会全体が自閉症に対する理解が進むような取組を積極的に行うよう求められています。これに関し、厚生労働省や関係団体、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所等で構成する世界自閉症啓発デー・日本実行委員会において、自閉症について全国各地で広く啓発活動が進むよう、シンポジウムを開催します。
2010.3.28
掲載
平成20年度地域保健・健康増進事業報告の概況
地域保健・健康増進事業報告は、地域住民の健康の保持及び増進を目的とした地域の特性に応じた保健施策の展開等を実施主体である保健所及び市区町村ごとに把握し、国及び地方公共団体の地域保健施策の効率的・効果的な推進のための基礎資料を得ることを目的とする。「地域保健編」では、妊娠届出の状況、妊産婦の健康診査の実施状況、乳幼児の健康診査の実施状況など母子保健や、予防接種の状況などが報告されています。
2010.3.28
掲載
「学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供に関する指針」の策定について
本年1月に東京都江戸川区において発生した児童虐待が疑われる子どもの死亡事件を受け、児童虐待防止について、文部科学省と厚生労働省が更に連携を密にして取り組んでいくため、1月29日に「児童虐待防止のための連携強化に関する検討会議」を開催しました。その後、文部科学省及び厚生労働省において、教育機関と福祉部門相互の連携を強化するための方法等について検討を重ね、今般、「学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供に関する指針」を策定しました。
2010.3.28
掲載
保育所入所待機児童数(平成21年10月)について
平成21年10月1日の待機児童数について、データがまとめられました。それによると、保育所入所待機児童数は4万6,058人(前年同月より5千874人増加)、平成21年4月の待機児童数2万5千384人から、2万674人増加(1.8倍)しました。
2010.3.28
掲載
学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供について
児童虐待は、児童相談所への相談件数が年々増加の一途をたどり、死亡事件も跡を絶たないなど、依然として深刻な社会問題となっています。先般、東京都江戸川区において発生した、児童虐待が疑われる小学校1年生の子どもが亡くなった事件では、学校と市町村、児童相談所等の関係機関の連携が十分に機能しなかったことが問題点の一つとして指摘されているところです。こうした指摘を踏まえ、文部科学省、厚生労働省で協議の上、「学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供に関する指針」を作成しました。
2010.3.21
掲載
国民生活センター「学童保育サービスの環境整備に関する調査研究−都道府県の取り組みに大きな格差−」
都道府県と市区町村を対象に、学童保育サービスの実施状況、予算措置状況、ケガ・事故への取り組み、利用者への情報提供、連携状況など環境整備に焦点をあてて調査が行われました。その結果、運営費の補助などの財政支援をはじめとする学童保育サービスへの取り組みや実施状況の格差があきらかとなり、指導員数の把握、ケガ・事故の報告など市区町村との連携が不十分である実態がみられた、ということです。
2010.3.21
掲載
国民生活センター「ジュニア用ブーツの左右の飾りが絡まり転倒」に動画が追加されました
消費者トラブルメール箱に「小学4年の娘が小走り気味に歩いていたところ、履いていたブーツ(24cm)の紐についていた左右の飾りが絡まったため転倒し、ひざなどを打撲した。紐を短くする、ブーツに縫い付けるなどの改善を願いたい」といった事例が寄せられているが、その絡まる様子を検証した動画がアップされました。
2010.3.21
掲載
日本小児科学会 Injury Alert(傷害注意速報)が更新されました
日本小児科学会 こどもの生活環境改善委員会がHPに設置している「Injury Alert」の情報が更新されました。
2010.3.21
掲載
大学生等に対する薬物乱用防止のための啓発用パンフレット及びポスターについて(文部科学省)
文部科学省では、厚生労働省、警察庁と協力し、大学生等を対象とした薬物乱用防止のための啓発用パンフレット「薬物のない学生生活のために〜薬物の危険は意外なほど身近に迫っています〜」及び啓発用ポスターを作成しました。
2010.3.21
掲載
児童相談所全国共通ダイヤル
育児や子育てに悩んだ時、虐待を受けたと思われる子どもを見つけた時などに、ためらわずに児童相談所に電話してもらえるよう、全国共通の番号によって近くの児童相談所に電話が繋がる仕組みを導入し、平成21年10月1日より運用を開始しています。その仕組みのイメージ図です。
2010.3.21
掲載
第7回21世紀成年者縦断調査(国民の生活に関する継続調査)結果の概況
調査対象となった男女の結婚、出産、就業等の実態、及び意識の経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的として、平成14年を初年として実施しているものです。「夫婦における子どもの出生の状況」などの調査が行われています。
2010.3.21
掲載
平成21年度アルコールシンポジウム「アルコール問題を考える」資料
厚生労働省主催で3月12日に東京で開催したシンポジウムの資料が閲覧できます。「未成年者の飲酒実態について」、「未成年者の飲酒可能年齢について」など、未成年のアルコール対策についてのテーマで多く発表がありました。
2010.3.15
掲載
未成年・妊産婦関係の対策シンポジウム 会議録(2009.10月奈良、11月広島開催)
国立保健医療科学院(谷畑健生氏、吉見逸郎氏)主催、日本対がん共済で平成21年10月23日に開かれた「地域で進めるたばこ対策〜未成年、妊産婦等次世代領域を中心に〜」と、佐賀大学医学部(原めぐみ氏)主催、日本対がん協会共済で同年11月15日に開かれた「こどもの“卒煙”を考える〜未成年・妊産婦:医師・歯科医師にできること〜」の議事録です。
2010.3.15
掲載
政府広報オンライン「子どもを見守り育てるネットワーク」
いじめや不登校、自殺など、子どもたちの心を傷つけるさまざまな問題が深刻な問題となっています。こうした問題の一因として、子どもたちが一人で悩みを抱え込み、だれにも相談ができず、子どもが安心して過ごせる居場所がないことなどが指摘されています。文部科学省では、行政機関や学校、民間団体などが連携し、それぞれが役割を果たしながら、子どもを対象とした相談体制の充実や学校・地域における子どもの居場所づくり等の取組を推進することを目的として、「子どもを見守り育てるネットワーク推進会議」を設置し、「子どもを見守り育てるネットワーク推進宣言」を採択しました。
2010.3.15
掲載
第3回「健やか親子21」の評価等に関する検討会議事録
「国、自治体、健やか親子21推進協議会の取組状況について」、「健やか親子21の指標の分析・評価について」、「健やか親子21の指標の目標値について」などを議題に話し合われた検討会の議事録です。
2010.3.15
掲載
第4回「健やか親子21」の評価等に関する検討会資料
「健やか親子21」第2回中間評価とりまとめについて、などを議題に話し合われた検討会の資料が公開されました。
2010.3.15
掲載
違法ドラッグ啓発資材
違法ドラッグは、「脱法ドラッグ」、「合法ドラッグ」などと称し、多幸感や快感を高めたり、幻覚作用等を有するものとして販売されているものがあります。ビデオクリーナー、芳香剤、観賞用植物、ハーブ、お香などを装い、販売されているものがありますが、人体への使用により危害が発生するおそれがあり、法律で製造・輸入・販売等が禁止されています。
2010.3.15
掲載
「薬物乱用は「ダメ。ゼッタイ。」 (啓発資料)
「薬物乱用は「ダメ。ゼッタイ。」子どもたちを薬物乱用から守るために(小学6年生保護者向け)」、「覚せい剤・大麻・MDMA・違法ドラッグ乱用防止啓発読本(高校3年生向け)」などの資料が新しく追加されました。
2010.3.15
掲載
障害児の放課後支援の充実について
障害者自立支援対策臨時特例交付金の基金事業として、就学児の放課後支援を行う事業所(児童デイサービスII型)に、障害児を育てた子育ての先輩などによる相談等の体制整備に係る費用を補助する事業が追加されました。
2010.3.15
掲載
第5回「健やか親子21」の評価等に関する検討会の開催について
3/17に開催予定の検討会の傍聴を受け付けています(3/15まで)。
2010.3.7
掲載
ジュニア用ブーツの左右の飾りが絡まり転倒(国民生活センター)
消費者トラブルメール箱に「小学4年の娘が小走り気味に歩いていたところ、履いていたブーツ(24cm)の紐についていた左右の飾りが絡まったため転倒し、ひざなどを打撲した。紐を短くする、ブーツに縫い付けるなどの改善を願いたい」(事故年月2009年11月、石川県)といった事例が寄せられました。子ども用衣類では服飾関連の業界団体が安全性確保などのためのガイドラインを設け、飾り紐の長さの目安などを定めていますが、靴は含まれていません。そこで、同種事故防止のために消費者への注意喚起などを行うこととしました。
2010.3.7
掲載
子育て応援とうきょう会議「みんなで赤ちゃんを守ろう」鉄道でのベビーカー利用に関するキャンペーン2010
子育て応援とうきょう会議では、東京都福祉保健局、(特非)せたがや子育てネット、(特非)ファザーリング・ジャパン、全国ベビー&シルバー用品連合会、(財)製品安全協会、鉄道事業者22社局と共同で、昨年に引き続き「『みんなで赤ちゃんを守ろう』鉄道でのベビーカー利用に関するキャンペーン」を行います。
2010.3.7
掲載
日本小児科学会主催 第7回日本小児科学会倫理委員会フォーラム
「これからの小児医療と意思決定」
3月14日、早稲田大学小野梓記念講堂(東京都)で開かれます。事前申し込み不要で、どなたでも参加できます。
2010.3.7
掲載
「子ども・子育て新システム検討会議」について(内閣府)
「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(平成21年12月8日閣議決定)に基づき、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築について検討を行うため、「子ども・子育て新システム検討会議」(以下、「会議」という。)を開催します。
2010.3.7
掲載
3月は自殺対策強化月間です。
最近の自殺をめぐる厳しい情勢を踏まえ、様々な悩みや問題を抱えた人々に届く「当事者本位」の施策の展開ができるよう、政府全体の意識を改革し、一丸となって自殺対策の緊急的な強化を図るため、自殺総合対策会議において、「いのちを守る自殺対策緊急プラン」を決定し、例年、月別自殺者数の最も多い3月を「自殺対策強化月間」と定めました。
2010.3.7
掲載
小児救急電話相談事業(#8000)について
2010.3.1
掲載
母乳育児支援を学ぶ新潟教室(5/16、新潟)
母乳育児はいつまで続けてもいいの?、など母乳育児中の方の日ごろの疑問の助けになるよう、また、たくさんの情報が氾濫している中、一組一組のお子さんとお母さんに合ったやさしい卒乳の情報を伝える一般公開講座です。
2010.3.1
掲載
キッズデザイン協議会「キッズデザイン・ラボ」
キッズデザイン協議会では、子供の事故によるケガを防止するために、さまざまな調査を行っています。
2010.3.1
掲載
妊娠と薬情報センター「インフルエンザで使用された薬・ワクチンの妊娠結果に対する影響調査の協力依頼」
タミフル、リレンザ、インフルエンザワクチンを使用された妊婦さん、あるいは使用を予定している妊婦さんを対象に、赤ちゃんに対する影響を調査するものです。
2010.3.1
掲載
国民生活センター 「目が痛い!」お菓子の袋でけが
プラスチック多層フィルムを張り合わせたスタンディングパウチと呼ばれる、袋の底にひだを付けて自立できるようになっていて、角が直角でとがっているお菓子の袋で、子供の目の角膜に傷がつく事故が報告されました。
2010.3.1
掲載
日本女医会 子育て支援委員会 「十代の性の健康」支援ネットワーク(ゆいネット)報告会(3/7、東京)
社団法人日本女医会が取り組んでいる子育て支援、十代の性の健康を支援するネットワーク(ゆいネット)は現在4か所のモデル地区で、それぞれ特色のある展開をしています。医療、行政、教育、警察、大学、地域を横につなぐゆいネットにより、これまで縦割りでつながることが困難であった地域の健康支援が初めて顔がみえる関係として動き始めており、その成果の報告会です。
2010.3.1
掲載
平成21年度保健師活動領域調査の結果について
近年の少子高齢化、地域住民のニーズの多様化に対応するため、保健・医療・福祉の連携が図られています。保健師等の活動領域も従来の保健分野に限らず、医療や福祉分野、加えて医療制度改革に伴い、更に広がりをみせていることから、その実態を的確に把握し、今後の保健師等活動に関する様々な施策を検討・実施するための基礎データとすることを目的として実施する調査です。
2010.3.1
掲載
第33回社会保障審議会児童部会資料
2010.3.1
掲載
厚生労働省報道発表資料「受動喫煙防止対策について」に関する局長通知の発出について
平成21年3月に「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書」が取りまとめられたことを踏まえ、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性等がまとめられました。
2010.2.22
掲載
幼稚園養護教諭のホームページ「yoyo project3」のリンクを修正しました
2010.2.22
掲載
保育所及び認可外保育施設における事故の報告について(平成22年1月19日雇児保発0119第1号)
事故の発生状況をより適切に把握するため、報告様式が作成されました。保育所および認可外保育施設において死亡事故や治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故等が発生した場合には、この報告書で報告するよう求めています。
2010.2.22
掲載
周産期医療の確保について(平成22年1月26日医政発0126第1号)
周産期医療体制整備指針新旧対照表
周産期医療対策事業を実施している各都道府県に対し、周産期医療体制整備指針に基づき、周産期医療協議会の設置、周産期医療体制整備計画の策定、総合周産期母子医療センターの指定、地域周産期母子医療センターの認定、周産期医療情報センターの設置等周産期医療体制の整備に取り組むようお願いするものです。
2010.2.22
掲載
日本におけるチャイルドシート普及についての要望書(日本小児科学会・日本小児保健協会・日本小児科医会)
日本小児科学会・日本小児保健協会・日本小児科医会の委員会「自動車乗車中の子どもの安全推進合同委員会」が、チャイルドシートの徹底を警察庁に要望するものです。
2010.2.22
掲載
少年からのシグナル(平成21年)(警察庁)
警察庁では、少年のかかわる犯罪や非行などの情報、対策がわかる「少年からのシグナル」(平成21年)を作成し、公表しています。分かりやすいイラスト入りです。
2010.2.22
掲載
いのちを守る自殺対策緊急プラン(内閣府)
現下の自殺をめぐる厳しい情勢を踏まえ、様々な悩みや問題を抱えた人々に届く「当事者本位」の施策の展開ができるよう、政府全体の意識を改革し、一丸となって自殺対策の緊急的な強化を図るため、平成22年2月5日、自殺総合対策会議において、「いのちを守る自殺対策緊急プラン」が策定されました。関係府省や民間団体が連携し、「子どもを見守り育てるためのネットワーク推進会議」において、子どもを対象とした相談体制の充実や子どもの居場所づくり等の取組を進めること、などが盛り込まれたほか、「学校教育における児童生徒の心の健康教育の推進」、「スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーによる教育相談体制の充実」も掲げています。また、子どもの自殺が起こった際の危機対応、背景調査といった事後対応の在り方について検討を行い、子どもの自殺予防に向けた取組を進めることとしています。
2010.2.22
掲載
「子ども・子育てビジョン」の策定
平成22年1月29日に閣議決定された「子ども・子育てビジョン」についてまとめています。
2010.2.22
掲載
平成21年度麻しん風しん予防接種(第2期〜第4期)実施状況(2009年12月31日現在)
2010.2.22
掲載
「予防接種制度の見直しについて(第1次提言)」について
今回の新型インフルエンザの発生とその対策を契機として、今回の予防接種事業の課題や、昨今の環境の変化に対応するための予防接種制度全般のあり方について議論が行われ、予防接種の課題について、一定の結論を得たので第一次提言としてとりまとめたものです。
2010.2.14
掲載
マクラーレン社製ベビーカーの安全対策について
2010.2.14
掲載
第3回医療従事者と養護教諭のための性感染症予防基礎講座(性の健康医学財団)
助産師、保健師、看護師、医療相談スタッフ、養護教諭など性感染症予防活動に関心を持つ方を対象に2月27日に開かれます。シンポジウム「健やか親子21 と性感染症予防啓発」が予定されています。
2010.2.14
掲載
「企業参画型の子育て支援事業」に関する取組状況等調査(内閣府)
少子化が進行する中、社会全体で子育て家庭を応援し、子どもを生み育てやすい環境作りを地域が一体となって進めていく必要があります。この調査は、「企業参画型の子育て支援事業」の取組状況を把握するとともに取組の推進に当たっての課題等を整理し、調査結果等を地方自治体、企業等へ配布・周知することにより、今後の取組の一層の推進に役立てることを目的として実施したものです。
2010.2.14
掲載
「幼稚園施設整備指針の改訂等について」の取りまとめについて(文部科学省)
文部科学省では、幼稚園教育要領の改訂や社会状況の変化等に対応するため、昨年6月から「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」(主査:杉山武彦 一橋大学学長)において、幼稚園施設整備指針の見直し等について検討を進めてきました。この度、この検討結果が「幼稚園施設整備指針の改訂等について」として取りまとめられました。
2010.2.14
掲載
医療従事者・養護教諭のための性感染症Q&A2008 第2刷
「性感染症 検査・相談のためのQ&A」と題して2006年12月に発行したものの改訂増補版です。
2010.2.14
掲載
赤ちゃん&子育てインフォ 「産後の母親の健康管理と育児支援シンポジウム」配布資料
2月3日に行われた「産後の母親の健康管理と育児支援シンポジウム〜こんにちは赤ちゃん事業推進のために〜」の配布資料がメンバーシップページ(要登録)に掲載されました。
2010.2.14
掲載
平成21年度厚生労働科学研究政策科学推進研究事業公開シンポジウム「子どもが健やかに育つ社会」
2月24日、KDDIホール(東京都)で開かれるシンポジウムです。「少子化社会における保育環境のあり方に関する総合的研究」(白梅学園大学子ども学部子ども学科教授 民秋 言氏)、「次世代育成支援政策における産後育児支援体制のありかた」(国立保健医療科学院公衆衛生看護部ケアシステム開発室長 福島 富士子氏)、「子ども虐待問題と被虐待児童の自立過程における 複合的困難の構造と社会的支援のあり方に関する実証的研究 」(札幌学院大学人文学部教授 松本 伊智朗氏)、「地域の子育て支援としての一時保育事業の学習機能に関する研究―ファミリー・サポート・センター事業に着目して―」(佐賀女子短期大学講師 東内 瑠里子氏)などの研究成果発表が予定されています。
2010.2.3
掲載
8020日歯TV 第17回「『食べ方』を通した食育〜歯の生えかわりに応じた食育〜」
6歳頃からの学齢期の食べ方について説明している日本歯科医師会の番組です。
2010.2.3
掲載
日本産婦人科医会 「産婦人科医師の就労状況と未来予想図」    
日本医科大学・中井章人氏による産婦人科医師の現状と、今後の予想についてまとめられた資料です。
2010.2.3
掲載
「子ども・子育てビジョン」について(平成22年1月29日閣議決定)
平成22年度からの「子ども手当」の導入や高校教育の実質無償化等の施策の実施に向けて、保育サービス等を含めた総合的な「子ども・子育てビジョン」(新たな少子化社会対策大綱)が策定されました。保育サービスや放課後児童対策など子育てを支える社会的基盤の整備や、仕事と生活の調和等を中心として、今後5年間の新たな「数値目標」が定められています。
2010.2.3
掲載
高校生・大学生向け『Fathering Class』(2/20・東京)
「子育て応援とうきょう会議」が昨年度、都立西校で実施し、高校生が「父親」について真剣に考える場となった父親授業を、今年度は「Fathering Class」としてさらに充実した内容で実施します。
2010.2.3
掲載
匿名通報ダイヤルに児童虐待事案も対象として含まれることになりました
匿名通報ダイヤルは、少年の福祉を害する犯罪や人身取引事犯の被害者となっている子どもや女性の早期保護等を図るため、警察庁の委託を受けた民間団体が、市民から匿名による事件情報の通報を、電話で受け、これを警察に提供して、捜査等に役立てるというものです。2010年2月1日より、児童虐待事案及び人身取引事犯のおそれのある犯罪についても、情報料の支払いの対象となることになりました。
2010.2.3
掲載
児童虐待防止に向けた学校等における適切な対応の徹底について(文部科学省)
東京都江戸川区における事件の発生を受けて、児童虐待防止に向けた学校等における対応を改めて緊急かつ徹底して行う必要があるという文部科学省からの通達です。
2010.2.3
掲載
第4回「健やか親子21」の評価等に関する検討会の開催について
「第2回中間評価とりまとめについて」などを議題に、2月5日に開かれます。傍聴の申し込みを受け付けています(2/4まで)
2010.1.24
掲載
冬のぽかぽかランニング教室(2/19、3/19・東京)のお知らせ
楽しく走ることを通して人と人との繋がりをひろげよう!深めよう!がテーマのランニングイベントです
2010.1.24
掲載
SIDS家族の会 チャリティーCDの案内
「SIDS家族の会」会員による、亡くなった息子さんへの思いを寄せたCDが完成しました。CDの収益金はSIDS家族の会に寄付されます。
2010.1.24
掲載
・産婦人科医療改革グランドデザイン2010―骨子案ver. 1.21―の公表とご意見の公募について
・産婦人科医療改革グランドデザイン2010―骨子案ver. 1.21
社団法人日本産科婦人科学会 医療改革委員会が、「産婦人科医療改革グランドデザイン2010-骨子案―」をまとめて公表しました。
2010.1.24
掲載
性感染症報告数
年齢(5歳階級)別にみた性感染症(STD) 報告数の年次推移などが閲覧できます。
2010.1.24
掲載
第30回社会保障審議会少子化対策特別部会議事録
2010.1.24
掲載
パンフレット「新型インフルエンザ対策(A/H1N1)妊娠中の人や授乳中の人へ」
平成21年度厚生労働科学研究費補助金(特別研究事業)「2009年度第一四半期の新型インフルエンザ対策実施を踏まえた情報提供のあり方に関する研究」研究班(主任研究者・安井良則/分担研究者・中山健夫/研究協力者・日本患者会情報センター)の作成による、妊娠中や授乳中の人を対象にした新型インフルエンザ対策のパンフレットです。
2010.1.18
掲載
シンポジウム「いいお産について」
日本赤十字看護大学広尾ホールで、1月24日に開かれます。
2010.1.18
掲載
第6回 日本小児医療政策研究会
小児医療を担う人材育成緊急戦略−医師、看護師不足をどうする2月20日、東京慈恵会医科大学での開催です。
2010.1.18
掲載
東京都報道発表資料 ライターによる重大事故から、子供を守るために!!
〜取組の第一歩として、保護者向けリーフレットを作成!〜
平成21年11月18日、「東京都商品等安全対策協議会」において、ライターを使用した子供の火遊びなどによる火災や死傷事故を防止するための取組が必要であるとの提言がなされました。東京都では、取組の一環として、ライターによる重大事故から子供を守るため、保護者向けリーフレットを70万部作成しました。
2010.1.18
掲載
日本産科婦人科学会「妊婦の新型インフルエンザへの油断なき対応を願いたいことについて」
新型インフルエンザによる妊婦死亡は現在までのところ認められませんが、まだまだ安心はできないことについての注意喚起です。
2010.1.18
掲載
平成22年度「児童福祉週間」の標語について
子どもや家庭、子どもの健やかな成長について国民全体で考えることを目的に、毎年5月5日の「こどもの日」から1週間を「児童福祉週間」と定めて、児童福祉の理念の普及・啓発のための各種事業及び行事を行っています。児童福祉の理念を広く啓発する標語を全国募集した中から有識者等で構成した標語選定委員会で選考した結果、「地球はね 笑顔がつまった 星なんだ」(宇野 絢子さん)が最優秀作品に決まりました。
2010.1.9
掲載
内閣府 公開講座「ひきこもりを考える」〜子ども・若者育成支援推進法の施行を迎えて〜
行政、医療、心理、教育などの分野においてひきこもり問題に取り組む方、当事者やその保護者、さらに大学生など若い世代を広く対象に、2月13日、東京大学で開かれます。
2010.1.9
掲載
平成20年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」(小中不登校の確定値等)の公表について(文部科学省)
2010.1.9
掲載
第6回社会保障審議会少子化対策特別部会保育第二専門委員会議事録
2010.1.9
掲載
社会保障審議会少子化対策特別部会−これまでの議論の整理−
2010.1.9
掲載
第29回社会保障審議会少子化対策特別部会議事録
2010.1.9
掲載
日本歯科医師会 8020日歯TV
第16回「『食べ方』を通した食育〜乳幼児期から学齢期の食育〜」
食育の課題や歯の成長、離乳の進め方などを動画でわかりやすく説明しています。
2010.1.9
掲載
平成20年度 家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告について
厚生労働省は、家庭用品等に関連した健康被害情報を収集するため、皮膚科領域及び小児科領域の病院並びに(財)日本中毒情報センターの協力を得て家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告制度を実施しています。今般、平成20年度における、これらの病院等からの健康被害報告の内容について家庭用品専門家会議(座長:伊藤正俊 東邦大学医学部皮膚科学第一講座教授)にて検討を行い、報告書を取りまとめたので公表します。
2010.1.9
掲載
マタニティマークに関する取組の状況調査の結果について
マタニティマークに関する広報物やグッズの作成・購入状況、マタニティマーク入りグッズの配付状況、取り組み例などがまとめられています。「マタニティマーク入り妊産婦個人用グッズの配付に関する取組状況別の市区町村数」によると、平成21年度において、「1_作成・購入して配付中」は53.1%、「2_平成22年度は作成・購入を検討中」は4.7%、「3_以前に作成・購入した在庫を配付中」は3.4%、「4_団体等からゆずりうけたグッズを活用」は19.7%であり、合計すると、妊産婦個人用グッズを何らかの方法で配付している又は今後作成・購入を検討している市区町村は81.0%(1,457か所)になることがわかりました。

ページ上部へ
Copyright 2001 by Zentaro Yamagata All rights reserved