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■NEWS&CONTACT(2009年の更新履歴)
情報掲示板として、健やか親子21関連の講演会・研修会等の情報を掲載致します。
皆様からのたくさんの情報をお待ちしています。下記メールにて情報をお寄せ下さい。


ライン


2009.12.20
掲載
社会福祉法人恩賜財団母子愛育会 平成21年度厚生労働科学研究統計情報総合研究講演会
「厚生労働統計の活用について」
平成22年2月9日、日本子ども家庭総合研究所研修室(東京都港区)で開かれます。
2009.12.20
掲載
社会福祉法人恩賜財団母子愛育会 平成21年度厚生労働科学研究子ども家庭総合研究事業
公開シンポジウム「安心して子どもを産み、健やかに育てるために」
平成22年3月3日、日本子ども家庭総合研究所研修室(東京都港区)で開かれます。
2009.12.20
掲載
「緊急 小児臓器移植セミナー」―小児領域の臓器提供と臓器移植に備えて―
日本小児循環器学会学術委員会・臓器移植委員会主催で、平成22年2月27日、コクヨホール(東京都)で開かれます。
2009.12.20
掲載
日本歯科医師会放送局『「食べ方」を通した食育〜噛ミング30をめざして〜』
食育推進宣言や噛ミング30、8020運動について説明した番組を放映しています。
2009.12.20
掲載
日本小児科学会「わが国における小児新型インフルエンザの動向―報告例の解析から―(12月17日版)」一般の方々へ
2009.12.20
掲載
「子どもを事故から守る!プロジェクト」について(消費者庁)
別添 「子どもを事故から守る!プロジェクト」
消費者庁は、消費者の立場に立って「子どもを事故から守る」ため、その任務として位置づけられた機能を十分に発揮しながら効果ある対策や措置を打ち出していくことが適切かつ重要として、「子どもを事故から守る!プロジェクト」を開始します。
2009.12.20
掲載
平成21年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査について
都道府県別、地域の規模別、体力の状況、児童生徒の運動習慣、生活習慣、食習慣の状況等がまとめられています。また、学校における体育、保健体育の授業に関する取り組みや、子供たちの意識等についても調査が行われ、体力等との相関も明らかにされています。
2009.12.20
掲載
発熱したお子さんを見守るポイント(保護者向けポスター・パンフレット)
新型インフルエンザであっても、ほとんどの子供が、季節性インフルエンザと同様、3日間から5日間発熱が続いた後自然に治りますが、まれに急性脳症、心筋炎、肺炎を合併したり、脱水などを起こすことがあります。そのため自宅で療養する際、親が子供を見守るポイントについてわかりやすくまとめられています。
2009.12.20
掲載
平成20年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況
「診療科名(主たる)別にみた医療施設に従事する医師数」では、産婦人科は10,012人で、平均年齢は50.7歳でした。「診療科名(複数回答)別にみた医師数」では、産婦人科は10,310人でした。
2009.12.20
掲載
第7回社会保障審議会少子化対策特別部会保育第一専門委員会議事録
2009.12.13
掲載
日本小児科学会 Injury Alert(傷害注意速報)について
日本小児科学会こどもの生活環境改善委員会(山中龍宏委員長)によって、「Injury Alert(傷害注意速報)」の項目がホームページに新設されました。「重症度が高い傷害を繰り返さないためには、発生状況を詳細に記録することが不可欠です。この注意速報は症例報告ではありません。傷害の事実のみをできる限り正確に記載しました。また、当委員会の「傷害注意速報」担当が簡単なコメントを述べます。子どもたちの傷害を予防するため、小児科医には貴重な症例を報告する責務があると考えています。」とのことです。
2009.12.13
掲載
平成21年度 「家族・地域のきずな」に関する作品コンクールの入賞作品(内閣府)
「家族・地域のきずなを再生する国民運動」の一環として実施した作品コンクールには、全国各地から1,099作品(「標語部門」650作品、「手紙・メール部門」449作品)の応募がありましたが、このたび最優秀作品及び優秀作品が決定しました。
2009.12.13
掲載
政府インターネットテレビ「体と心をボロボロにする薬物乱用」
薬物乱用は、最初は軽い気持ちでも、気がついた時には体も心もボロボロになり、人生を台無しにしてしまいます。薬物の種類やその症状を交えながら、薬物乱用の恐ろしさについて紹介した番組です。
2009.12.13
掲載
保育施設における死亡事例について
保育施設における死亡事例について、各自治体からの報告が取りまとめられました。それによると、過去6年間(平成16年4月〜平成21年11月)の死亡事例は、認可保育所19件(園内13件、園庭2件、園外4件)、認可外保育施設30件(園内28件、園外2件)でした。専門家のコメント、保育施設における事故防止のポイントもまとめられています。
2009.12.13
掲載
第7回社会保障審議会少子化対策特別部会保育第一専門委員会資料
2009.12.13
掲載
市町村の児童家庭相談業務の状況及び要保護児童対策地域協議会(子どもを守る地域ネットワーク)の設置状況等について(平成21年4月現在)
平成21年4月1日現在の市区町村(東京都の特別区を含む)の児童家庭相談業務の状況及び要保護児童対策地域協議会(子どもを守る地域ネットワーク)の設置状況等について把握したものです。
2009.12.13
掲載
社会保障審議会第30回少子化対策特別部会資料
2009.12.7
掲載
日本小児科学会『わが国における小児新型インフルエンザの動向―報告例の解析から―(11月30日版)』
2009.12.7
掲載
第7回21世紀出生児縦断調査結果の概況
この調査は、同一客体を長年にわたって追跡する縦断調査として、平成13年度から厚生労働省が実施を始めた統計調査で、21世紀の初年に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的としています。今回は、同居者、父母の就業状況、祖父母・近所の人との関わり方、起床・就寝時間、放課後の様子、習い事等の状況、テレビを見る時間、コンピュータゲームをする時間、病気やけが、子どもと一緒に過ごしている時間、子どもを育てていて負担に思うことや悩み、子どもの日常生活で気になることや悩み、子育て費用 等について調査が行われました。
2009.12.7
掲載
第6回社会保障審議会少子化対策特別部会保育第一専門委員会議事録
2009.12.7
掲載
第29回社会保障審議会少子化対策特別部会資料
2009.12.7
掲載
小児救急電話相談事業(#8000)について
2009.12.7
掲載
第5回社会保障審議会少子化対策特別部会保育第二専門委員会議事録
2009.12.7
掲載
平成20年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果(暴力行為、いじめ等)について
(1)暴力行為の状況(国公私立・小中高等学校)、(2)いじめの状況(国公私立・小中高等学校、特別支援学校)、(3)出席停止の状況(公立・小中学校)、(4)自殺の状況(国公私立・小中高等学校)、(5)教育相談の状況(都道府県・指定都市・市町村教育委員会)についてまとめられています。
2009.12.7
掲載
文部科学省「新興・再興感染症研究拠点形成プログラム」市民公開講演会「新型インフルエンザ これからどうなる?」
「新型インフルエンザ 本当の姿」(東京大学医科学研究所 河岡義裕教授)、「知っておきたい新型インフルエンザ 医師の視点から」(国立国際医療センター国際疾病センター 工藤宏一郎センター長)などの講演が予定されています。1月20日、神戸市内で開かれます。
2009.12.7
掲載
小・中・高等学校等に在籍する弱視等児童生徒に係る調査の結果について
文部科学省では、特別支援教育の推進に資するため、国公私立の小学校、中学校、高等学校等を対象に弱視等児童生徒に係る調査を実施しました。調査結果によると、各学校において把握している全弱視等児童生徒数6,825人のうち、学校として主に点字教科書を使用することが望ましいと判断されている児童生徒数は419人、拡大教科書は2,087人、通常の検定教科書は2,277人、一般図書は2,042人となっており、弱視等児童生徒の障害の状態に応じた適切な教科書が求められています。
2009.11.29
掲載
第3回子どもの心の診療医専門研修会「子どもの脳と心の発達を考える」
「発達障害に関して」、「トラウマに関して」などをテーマに教育講演が予定されています。子どもの心の診療関連医学会連絡会主催で2月20日、東京都内で開かれます。
2009.11.29
掲載
日本小児科学会・日本小児保健協会・日本小児科医会共催
第4回子どもの食育を考えるフォーラム〜子どもの食はだいじょうぶ?〜
、“子どもの食・栄養”に関して、社会の関心が非常に高まっている中、子どもの食育の一層の推進に向けた取り組みの一つとして企画されたフォーラムで、1月23日(土)、京都市で開かれます。
2009.11.29
掲載
平成21年度「インターネット等による少子化施策の点検・評価のための利用者意向調査」(中間報告)について(内閣府)
利用者の視点から少子化施策に関する意向調査を行うことにより、施策の立案、見直しに反映させるべく実施したもので、全国20 歳以上49 歳未満の男女10,054 人から回答を得ました。
2009.11.29
掲載
「今後の子ども・子育て支援策についての意見募集」の結果について(内閣府)
内閣府では、出産や保育サービス等を含めた子ども・子育て支援策の方向性についての総合的な「子ども・子育てビジョン(仮称)」(新たな少子化社会対策大綱)の策定を予定しています。それに先立ち、広く国民の皆様から今後の子ども・子育て支援策についての意見を募集しましたが、このたび、その結果がまとまりました。
2009.11.29
掲載
第6回社会保障審議会少子化対策特別部会保育第二専門委員会資料
2009.11.29
掲載
第5回社会保障審議会少子化対策特別部会保育第一専門委員会議事録
2009.11.29
掲載
平成20年国民健康・栄養調査結果の概要について
2009.11.22
掲載
マクラーレン社に係るベビーカー事故に関し「消費者情報ダイヤル」に寄せられた情報について(11月17日)
指はさみ事故の情報です。
2009.11.22
掲載
NPO法人「子どもに無煙環境を」推進協議会
「禁煙治療の保険適用の要件緩和、及び歯周疾患対応の保険新設の要請」署名のお願い
喫煙者の禁煙治療は本人の喫煙離脱と健康づくりだけでなく、周りの受動喫煙の危害をなくし、社会的損失を低減するためにも優れた医療制度です。そのためNPO法人「子どもに無煙環境を」推進協議会では、要件緩和、及び歯周疾患対応の禁煙治療の保険適用新設を求めて署名運動をしています。
2009.11.22
掲載
NPO法人「子どもに無煙環境を」推進協議会
「たばこはやめよう!」第22回啓発コンクール&啓発ポスターと啓発カレンダー2010年用の配布・送付 ご案内 
前回コンクールの最優秀作品などを活用したポスターとカレンダー配布についての案内です。
2009.11.22
掲載
日本小児科学会 新型インフルエンザ 最近の動向から(11月19日新型インフルエンザ対策室第7報)
2009.11.22
掲載
平成21年版「自殺対策白書」
学生・生徒の自殺者数について自殺統計によれば、平成15年以降増加傾向にあり、平成20年は前年に比べ99人(11.3%)増加しました。
2009.11.22
掲載
第28回社会保障審議会少子化対策特別部会議事録
2009.11.17
掲載
家事家計講習会〜家計簿記帳は道しるべ 家族で取り組む予算生活の案内を掲載しました
2009.11.15
掲載
子ども用製品のリコール社告−この製品をお持ちではないですか?−(国民生活センター) 
平成20年度以降、新たに新聞広告欄に掲載された子ども用製品に関するリコール社告をまとめたものです(2009年10月15日時点、国民生活センター調べ)
2009.11.15
掲載
触るな危険!古い消火器で大けが(国民生活センター) 
10歳の男児が、屋外の駐車場で、放置されていた消火器に触って遊んでいたところ、その消火器が底部から突然破裂、頭を直撃し、重症を負う事例が発生しました。消火器は20型という、約10キログラムもある重さのものでした。消火器は老朽化すると腐食が進み、破裂する可能性があるということで、子供が触らないよう注意喚起を促すものです。
2009.11.15
掲載
第3回子どものこころの診療拠点病院の整備に関する有識者会議資料
2009.11.15
掲載
第4回社会保障審議会少子化対策特別部会保育第一専門委員会議事録
2009.11.15
掲載
第5回社会保障審議会少子化対策特別部会保育第一専門委員会資料
2009.11.15
掲載
妊婦等の新型インフルエンザ感染(A/H1N1)への対応(医療関係者向け)Q&A(日本産科婦人科学会)
2009.11.15
掲載
日本小児科学会 新型インフルエンザ 最近の動向から(11月13日新型インフルエンザ対策室第6報)
2009.11.15
掲載
「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について
2009.11.8
掲載
財団法人母子衛生研究会 産後の母親の健康管理と育児支援シンポジウム〜こんにちは赤ちゃん事業推進のために〜
看護師、助産師、保健師、自治体職員等母子保健関係者 を対象に、2月3日、東京都で行われます。
2009.11.8
掲載
日本小児科学会 市民公開講座『医療の中で子どもの権利をどう守るか』―子どもの権利条約採択20周年を迎えて―
“気付いていますか?子どもたちの「ちいさなシグナル」”、として様々な講演が予定されています。11月23日、パシフィコ横浜で行われます。
2009.11.8
掲載
第1回児童福祉施設における食事の提供及び栄養管理に関する研究会議事録
2009.11.8
掲載
第27回社会保障審議会少子化対策特別部会議事録
2009.11.8
掲載
第4回社会保障審議会少子化対策特別部会保育第二専門委員会資料
2009.11.8
掲載
平成21年度母子保健家族計画事業功労者厚生労働大臣表彰について
11月11日〜12日に「育てよう親のちから!こどもの未来!!〜私たちが今できる一歩を踏み出そう〜」をテーマに開かれる平成21年度健やか親子21全国大会(母子保健家族計画全国大会)と、厚生労働大臣表彰についての案内です。
2009.11.1
掲載
児童虐待防止協会 夜間集中電話相談
児童虐待防止強化月間にあわせ、児童虐待防止協会では、11月2日(月)〜6日(金)、17時から22時まで夜間集中電話相談を実施します。
2009.11.1
掲載
健やか親子21課題3シンポジウム「院内学級の普及と在宅医療支援体制の確立のために」
院内学級を持つ小児病棟の割合が30.1%から26.1%に、遊戯室は68.6%から37.0%に減少し、慢性疾患児の在宅医療支援体制が整備されている市町村の割合は16.7%から14.1%に減少しています。実際に院内学級の運営や設置にかかわっている事例、難病・慢性疾患児の在宅支援を実際に行っている事例を紹介するシンポジウムです。
2009.11.1
掲載
小児新型インフルエンザ重症例の動向(日本小児科学会10月27日新型インフルエンザ対策室第4報)
10月27日現在における日本小児科学会への届出症例、とくに脳症の解析結果をまとめたものです。
2009.11.1
掲載
平成21年度「家族・地域のきずな」啓発パンフレット、    啓発ポスター
総合的な少子化対策を進める上で、生命を次代に伝え育んでいくことや家族の大切さが理解されることが重要であり、子どもを慈しみ、守り育てることは社会の基本的な責任です。 そのため、国、地方公共団体、関係団体等が連携・協力して、「家族の日・週間」を中心に各種行事を実施し、家族や地域の皆さんが参加する国民運動を進めていますが、その内容を紹介するパンフレットとポスターです。
2009.11.1
掲載
平成21年度子育てを支える「家族・地域のきずな」フォーラム福岡大会(内閣府)
少子化が急速に進行している中で、総合的な少子化対策に加え、生命を次代に伝え育んでいくことや、家族の大切さ、家族を支える地域の力が国民一人一人に認識されることが必要です。内閣府では、11月の第3日曜日を「家族の日」、その前後各1週間を「家族の週間」と定め、この期間を中心として地方公共団体との共催により、関係団体等の協力・参加を得て、全国3か所で子育てを支える「家族・地域のきずな」フォーラムを開催します。12月5日には、福岡市アクロス福岡において福岡大会を開催します。申し込みの締め切りは11月30日。
2009.11.1
掲載
平成21年度「全国青少年健全育成強調月間」
内閣府では、昭和53年度から、青少年育成国民運動の一層の充実と定着を図ることを目的として、毎年11月を「全国青少年健全育成強調月間」と定め、関係省庁、地方公共団体及び関係団体の参加を得て、青少年健全育成のための諸事業、諸活動を集中的に実施しています。
2009.11.1
掲載
11月は児童虐待防止推進月間です
2009.11.1
掲載
11月は乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間です
2009.10.25
掲載
第11回子どもの防煙研究集会 子どもの防煙のための医療・教育・行政の連携に向けて
10/31(土)、大阪市・大阪国際会議場、午後2時〜5時、第56回日本小児保健学会にあわせて開催されます。
2009.10.25
掲載
未成年・妊産婦の禁煙治療について、特にケースに基づく意見交換を中心にしたシンポジウム
11/15(土)、広島市・RCC文化センター、午後1時〜4時半(予定)での開催です。
2009.10.25
掲載
第3回「健やか親子21」の評価等に関する検討会の開催について
10月27日に開催される検討会の傍聴に関する案内です(26日15:00まで受け付け)。
2009.10.25
掲載
今後の子ども・子育て支援策への意見募集について(内閣府)
内閣府では、出産や保育サービス等を含めた子ども・子育て支援策の方向性についての総合的な「子ども・子育てビジョン(仮称)」(新たな少子化社会対策大綱)の策定を予定しています。それに先立ち、広く国民の皆様から今後の子ども・子育て支援策についてのご意見を募集しています。
2009.10.25
掲載
第4回社会保障審議会少子化対策特別部会保育第一専門委員会資料
2009.10.25
掲載
第3回社会保障審議会少子化対策特別部会保育第二専門委員会議事録
2009.10.25
掲載
第2回子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議議事録
2009.10.25
掲載
父親のWLB(ワーク・ライフ・バランス)応援サイト
先輩パパたちの経験をもとに、仕事と子育てを両立させ、相乗効果を生み出すためのヒントをまとめています。
2009.10.25
掲載
「父親の育児休業シンポジウム〜パパが休むと日本が変わる〜」を開催します
「パパ・ママ育休プラス」の導入をはじめとした改正育児・介護休業法の成立をふまえ、父親も子育てができる働き方を促進し、男性が子育てにかかわる重要な契機となる育児休業取得促進のための気運を醸成するための全国的な周知活動の一環として全国6会場で行うシンポジウムです。
2009.10.25
掲載
第28回社会保障審議会少子化対策特別部会資料
2009.10.25
掲載
子ども虐待対応の手引きの改正について
平成21年3月31日付けで改正した「子ども虐待対応の手引き」(雇児総発第0331001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知)の改正後の全文を掲載しています。
2009.10.25
掲載
育児・介護休業法の改正について
仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる雇用環境の整備を目指し、育児・介護休業法が改正されました。
2009.10.25
掲載
消費者庁「消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について」(ベッド用転落防止柵における乳児事故)
ベッド用落下防止柵を設置した大人用ベッドで寝ていた乳児が、当該製とベッドに敷かれていたマットレスの隙間に入り込み、重傷を負った事故が起きました。
2009.10.11
掲載
子育てを支える「家族・地域のきずな」
11月15日は家族の日。この日を中心として、子育てを支える「家族・地域のきずな」フォーラムが各地で開催されます。
2009.10.11
掲載
第2回 東京都商品等安全対策協議会「ライターの子供に対する安全対策について」議事録が公開されました
子どものライター使用により発生する事故の状況や、安全対策について話し合われた会議の議事録です。
2009.10.11
掲載
国民生活センター 金魚の飾りセットに鉛のおもり!−鉛中毒の危険性、小児科医からの警告−
水の中に入れると金魚が泳いでいるように見える飾りセットの、プラスティックの水草についていた鉛製のおもりを幼児が誤飲し、鉛中毒のおそれがあった、との情報が、小児科医より消費者トラブルメール箱に寄せられました。
2009.10.11
掲載
日本歯科医師会放送局「8020日歯TV」 第13回「6歳以降の学童期の歯」アップ
学童期の口の中の状態や歯磨きの仕方・歯肉炎について説明した動画がアップされました。
2009.10.11
掲載
日本小児科学会 新型インフルエンザ対策室
「新型インフルエンザ」小児インフルエンザ重症肺炎・ARDSの診療戦略(2009年9月30日版)など、最新の情報が掲載されています。
2009.10.11
掲載
第26回社会保障審議会少子化対策特別部会議事録
2009.10.11
掲載
第3回社会保障審議会少子化対策特別部会保育第二専門委員会資料
2009.10.11
掲載
第2回社会保障審議会少子化対策特別部会保育第二専門委員会議事録
2009.10.4
掲載
文部科学省 子どもの徳育の充実に向けた在り方について(報告)
平成20年8月に「子どもの徳育に関する懇談会」が文部科学省に設置され、子どもが心身ともに健やかに成長し、豊かな道徳性を身につけた社会の形成者として自立することを社会総がかりで支援するため、家庭・地域・学校における子どもの徳育の充実に向けた方策の在り方について、検討を行ってきました。本懇談会としての基本的な考え方を整理し、このたび報告書が公表されました。
2009.10.4
掲載
第3回社会保障審議会少子化対策特別部会保育第一専門委員会資料
2009.10.4
掲載
医療事故情報収集等事業第18回報告書(財団法人日本医療機能評価機構医療事故防止事業部)
医療安全に資する事業の1つとして、財団法人日本医療機能評価機構では平成16年度より医療機関における医療事故情報やヒヤリ・ハット事例の収集などを行なう医療事故情報収集等事業を実施しています。この報告書は、平成21年4月から6月までに報告された医療事故情報と平成21年1月から3月に発生したヒヤリ・ハット事例の報告を取りまとめたものです。
2009.10.4
掲載
子育て期の男女への仕事と子育ての両立に関するアンケート調査結果について(両立支援に係る諸問題に関する総合的調査研究)
子育て期の労働者・無業者を対象としたアンケート調査で、未就学の子を持つ男女から4,110件の回答を得ました。仕事と家事・子育ての優先度の希望と現実をみると、正社員男性の58.4%、正社員女性の52.3%が希望としては「仕事と家事・子育てを両立」させたいと考えているが、現実は、男女ともに「仕事優先」の割合が高くなってしまっている(男性74.0%、女性31.2%)などの結果が出ています。
2009.10.4
掲載
平成21年度「児童虐待防止推進月間(11月)」の実施等について
今年の標語は、「守ろうよ 未来を見つめる 小さなひとみ」です。10月1日より、育児や子育てに悩んだ時、虐待を受けたと思われる子どもを見つけた時などに、ためらわずに児童相談所に電話してもらうよう、全国共通の番号によって近くの児童相談所に電話が繋がる仕組みを導入し運用を開始します。共通ダイヤルは、0570-064-000です。
2009.10.4
掲載
インフルエンザ脳症ガイドライン(改訂版)
厚生労働科学研究費補助金(新興・再興感染症研究事業)「インフルエンザ脳症の発症因子の解明とそれに基づく発症前診断方法の確立に関する研究」(研究代表者 岡山大学大学院小児医科学 森島恒雄)によるガイドラインの改訂版です。
2009.10.4
掲載
新型インフルエンザ 学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する基本的考え方について
平成21年度厚生労働科学研究費補助金(振興再興感染症研究事業)「新型インフルエンザ大流行時の公衆衛生対策に関する研究」(主任研究者 押谷仁)研究班の「新型インフルエンザ流行時における学校閉鎖に関する基本的考え方」(別紙2)を踏まえ、「学校・保育施設の臨時休業の要請等に関する基本的考え方」(別紙1)が厚生労働省においてまとめられました。
2009.10.4
掲載
シンポジウム「医療事故を調査・評価する新たな仕組みについて〜安心・信頼しあう医療を求めて〜」
厚生労働省は、医療の安全を確保するため、有識者からなる検討会における検討や意見募集に寄せられた意見を踏まえながら、専門機関が医療事故を調査・評価する仕組みについて検討しています。これを受け、関東信越厚生局が、シンポジウムを開催します。10月25日、川口駅前市民ホ−ル(埼玉県川口市)での開催です。
2009.10.4
掲載
麻薬・覚せい剤乱用防止運動の実施について
10月1日(木)から11月30日(月)までの2か月間、麻薬、覚せい剤、大麻、シンナー、違法ドラッグ(いわゆる脱法ドラッグ)等の薬物乱用による弊害を広く国民一般の方々に正しく認識してもらい、国民が一体となってこれに立ち向かう態勢を作り、もって薬物乱用による弊害の根絶を期することを目的として全国的に展開するものです。
2009.10.4
掲載
平成21年10月1日より実施される出産育児一時金の見直しについて
平成21年10月1日より、医療保険各法に基づく出産育児一時金等の支給額及び支給方法について見直しがされることになりました。制度の見直しの概要、Q&A、専用請求書や関係法令等の必要な情報を掲載しています。
2009.10.4
掲載
「子どもの虐待防止推進全国フォーラムinにいがた・妙高」の参加募集について
平成21年度「児童虐待防止推進月間」の取組の一環として、11月14、15日に新潟県妙高市で行われるフォーラムの参加案内です。
2009.10.4
掲載
第2回社会保障審議会少子化対策特別部会保育第一専門委員会議事録
2009.10.4
掲載
第4回麻しん対策推進会議資料
2009.9.22
掲載
日本産科婦人科学会 2009年7月第2回日本産科婦人科学会産婦人科動向意識調査集計結果報告
産婦人科の実情を知り、現場の産婦人科医の考えの一端を明らかにすることを目的に、2008年7月に行われた「産婦人科動向意識調査」に続くものです。
2009.9.22
掲載
日本産婦人科医会 新型インフルエンザ罹患(疑いを含む)の妊産婦の分娩施設における対応について(2009年9月15日)
妊婦や新生児への対応についてのほか、医療スタッフ、面会・見舞い来院者への対応・管理、医療器具の対応・管理などについて詳しく言及しています。
2009.9.22
掲載
保育所の状況(平成21年4月1日)等について
保育所定員は、この一年間で、1万1千人増加▼保育所利用児童(3歳未満児)の割合は、0.7%の増加▼保育所待機児童数は2年続けて増加−などの調査結果がまとめられました。
2009.9.22
掲載
第2回社会保障審議会少子化対策特別部会保育第一専門委員会資料
2009.9.22
掲載
特定不妊治療費助成事業の概要
2009.9.22
掲載
第2回社会保障審議会少子化対策特別部会保育第二専門委員会資料
2009.9.22
掲載
第1回児童福祉施設における食事の提供及び栄養管理に関する研究会資料
児童福祉施設における、子どもの発育・発達を視野に入れた具体的な食事計画の作成や評価など食事摂取基準もふまえた栄養管理の手法について、専門家により十分に検討を行う必要があることから設置された研究会です。児童福祉施設の特徴をふまえた衛生管理の留意点や食育の観点からの食事の提供の留意点などについても検討を行います。
2009.9.6
掲載
日本医師会「救急蘇生法サイト」に小児の一時救命処置や気道異物除去のページが追加されました
胸骨圧迫(心臓マッサージ)の位置・方法・深さ、人工呼吸の方法などを分かりやすいイラストで示し、子どもが心肺停止に陥ったときは、現場における一般の救助者が、勇気を持って一時救命処置を行うよう呼びかけています。
2009.9.6
掲載
日本小児科学会「新型インフルエンザのページ」更新
2009.9.6
掲載
日本小児科学会「こどもの健康週間2009」
日本小児科学会では、毎年10月の1週間を「こどもの健康週間」と定め、キャンペーン活動を展開しています。今年も「こどもの健康とは何か」「健やかな成長とは何か」を問題提起し、広くこどもの健康について関心を高めてもらうのを目的に、10月4日(日)〜11日(日)を「こどもの健康週間」と定めています。「こどもの健康週間」にあわせて、全国各地でこどもの健康相談などの行事が開催されております
2009.9.6
掲載
平成20年度「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」(内閣府)
子どものいる女性を対象に、少子化社会対策における希望、各種施策を利用した場合の評価等について調査したものです。調査結果と平成16年度(平成17年3月)に行われた「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」結果との比較を通じて、少子化社会対策への希望、施策の効果やその課題の変化を把握するとともに、少子化社会対策大綱見直しに向けた参考資料とすることを目的に実施されました。
2009.9.6
掲載
政府公報オンライン 平成21年10月1日から「出産育児一時金」の支給額と支払方法が変わります。
2009.9.6
掲載
独立行政法人福祉医療機構 長寿・子育て・障害者基金 平成22年度助成事業の募集について
独立行政法人福祉医療機構の長寿・子育て・障害者基金は、民間の創意工夫を活かした社会福祉を振興するための事業に対する支援を行い、高齢者や障害者の在宅福祉、生きがい・健康づくり、子育て支援、青少年の健全育成、障害者スポーツの振興等を推進しています。9月1日から10月31日までの間、平成22年度における助成事業の募集が行われますが、そのうち、事業実施体制が整っている全国規模の法人又は団体により実施される事業であって、全国的な効果が期待できるものに対して助成を行う「政策関連助成」(旧「一般分助成」)につきましては、厚生労働省等を通じて募集が行われます。
2009.9.6
掲載
保育所における感染症対策ガイドライン
平成20年度児童関連サービス調査研究委託研究事業として、医師や看護師、保育所の施設長等で構成する研究チームが、保育所における感染症対策に関する調査・研究に取り組み、「保育園における感染症の手引き」を作成しました。「保育園における感染症の手引き」は、調査研究の過程でその第1案を平成20年10月に示し、これに対する全国の保育現場からの意見を加味した上で、研究グループによる検討を加えてまとめられたものです。「感染症発生時の対応と罹患後における登園時の対応」、「感染症対策の実施体制と子どもの健康支援」などの項目をあげて解説しています。
2009.9.6
掲載
第26回社会保障審議会少子化対策特別部会資料
2009.9.6
掲載
健やか親子21評価等に関する検討会
第1回の資料と議事録、第2回の資料が公表されました。
2009.8.30
掲載
食育推進評価専門委員会「審議経過報告書」(平成21年8月24日)
平成19年8月、食育推進基本計画の実施を推進するとともに、主要施策の推進状況を含めた食育推進状況の把握と評価、食育の効果的推進のための新たな方策等の検討を行うため、食育推進会議に食育推進評価専門委員会が設置されました。食育推進評価専門委員会では、食育推進基本計画が策定された平成18年度以降の食育の推進に関する取組の進捗状況を各項目ごとに整理し、「審議経過報告書」として取りまとめ、公表することとしています。
2009.8.30
掲載
平成20年度青少年有害環境モニター報告書
全国の青少年育成関係者1,000名をモニターに委嘱し、地域あるいはインターネット上等において、青少年の健全育成上、好ましくないと思われる社会環境(情報を含む)や非行・犯罪を誘発する恐れがあると思われる社会環境(情報を含む)に関する情報を、郵送、メール及びFAX 等の方法により提供してもらったことによる報告書です。
2009.8.30
掲載
高校生活及び青少年の酒類・たばこを取得・使用させない取組に関する意識調査(内閣府)
依然として飲酒及び喫煙により補導された不良行為少年の人員は高水準にあり、特に喫煙については近年増加傾向となっています。そのためこの調査は、青少年を取り巻く酒類・たばこに対する意識・環境の把握を通して、酒類・たばこを取得・使用させない取組の効果的推進方策を検討するために行われました。あわせて調査結果を地方公共団体や業界団体にも配布し、それぞれの取組の促進を図ることを目的としています。
2009.8.30
掲載
リーフレット「民生委員・児童委員ってどんな人?」
民生委員や児童委員が、子育て・福祉に関する相談相手であることを説明しているリーフレットが出来ました。
2009.8.30
掲載
日本産科婦人科学会 新型インフルエンザ対応のQ&A 改訂
@ 発症後48時間以内の抗インフルエンザ薬の服用を勧めた、A催奇形性に対してタミフルが安全であることが報告された、B母親が感染した際には母児別室とすること。その際、搾乳した母乳を健康な第3者が与える−の点について改訂されました。またインフルエンザ感染妊婦の初期対応の図を改めて掲載しています。
2009.8.30
掲載
第1回社会保障審議会少子化対策特別部会保育第一専門委員会資料
第1回社会保障審議会少子化対策特別部会保育第二専門委員会資料
現在、地方自治体関係者や労使関係者などからなる社会保障審議会少子化対策特別部会において、『「子どもと家族を応援する日本」重点戦略』等に基づき、包括的な次世代育成支援のための具体的な制度設計について、税制改革の動向を踏まえつつ検討が進められているところです。本年2月に「第1次報告」がとりまとめられましたが、同報告を踏まえた少子化対策特別部会における保育に係る検討に資するため、専門的な見地から議論を行うものとして、少子化対策特別部会の下に保育第1専門委員会及び保育第2専門委員会が設置されました。
2009.8.30
掲載
新型インフルエンザに関連してインフルエンザ脳症に関する要望書(日本小児科学会)
小児のインフルエンザ脳症の発症数増加が危惧されることから、インフルエンザ脳症の早期の症状を示し、症状が見られた場合は医療機関(小児科であることが望ましい)を受診すること、強い解熱剤(例:ボルタレン、ポンタールおよびこれらと同様の成分の入っているもの)はインフルエンザ脳症の予後を悪化させるので、必ず解熱剤はかかりつけの医師に相談して用いることなど、保護者等一般の方に注意喚起を行うよう厚生労働省に要望しています。
2009.8.30
掲載
女性の健康づくりの推進について(生涯を通じた女性の健康づくりについてのワーキンググループ)
厚生労働省では、毎年3月1日から3月8日までを「女性の健康週間」と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開することとしています。全国各地で関連イベントが予定されています。
2009.8.23
掲載
東京都商品等安全対策協議会「ライターの子供に対する安全対策について」
「火遊びによる火災の件数の推移」、「子供のライターによる火災の主な事例」、「ライターによる12歳以下の子供の事故に関する相談概要」、「米国及びEUの基準の比較」などの資料が閲覧できます。
2009.8.23
掲載
日本産婦人科医会 女性医師支援情報サイト
社団法人日本産婦人科医会勤務医部会が新しく開設した、女性医師の就労支援を行う情報サイトです。現在、産婦人科を専攻する医師の70%は女性ですが、自身の妊娠・出産・育児に伴って休職や離職する率が高いことから、経験談や役立つトピックスなどを掲載し、就労継続につなげる情報を集約しています。
2009.8.23
掲載
日本ラクテーション・コンサルタント協会主催「第5回 医師のための母乳育児支援セミナーin札幌」
すべての科の医師に役立つ「母乳と薬剤」、産婦人科単独施設の産婦人科医にも必須の「Late Preterm Infant(在胎35〜37週で生まれた赤ちゃん)の母乳育児」、家庭医・総合診療医にも興味を持ってもらえる「ヘルス・プロモー ションとしての母乳育児支援」など様々な演題が予定されています。11月22〜23日、札幌市医師会館での開催です。
2009.8.23
掲載
少年非行等の概要(平成21年上半期)(警察庁)
警察庁によると、平成21年上半期における刑法犯少年の検挙人員は、前年同期と比較して減少し、7年連続の減少となりました。しかし、大阪府での高校生による殺人・死体遺棄事件等、少年による社会の耳目を集める重大な事件が発生し、また、児童買春・児童ポルノ事件等の被害が増加するなど、少年の非行防止、保護の両面において予断を許さない状況にあります。「薬物乱用」では、覚せい剤取締法違反(送致人員109人、前年同期比28.3%減)、麻薬及び向精神薬取締法違反(同4人、同69.2%減)、毒物及び劇物取締法違反(同254人、同13.6%減)と減少傾向が目立ちました。
2009.8.23
掲載
健康づくりに向けた『食育』取組データベースにリンクしました。
「食育推進基本計画」、「健康日本21」における「栄養・食生活分野」等の目標項目に関する各種事業等の取組データベースです。効果的な取り組みを共有し、相互に利活用することにより、さらに幅広く取り組みが実践され、「食育」及び「健康日本21」等の推進に役立てることを目的に運営されています。厚生労働科学研究循環器疾患等生活習慣病対策総合研究事業「食育を通じた健康づくり及び生活習慣病予防戦略に関する研究」(主任研究者荒井裕介独立行政法人国立健康・栄養研究所)が構築、管理運営を行っています。
2009.8.23
掲載
推進協議会参加団体の行動計画をアップしました
2009.8.16
掲載
仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2009
今後も毎年、仕事と生活の調和の実現の状況を定点観測していく上での出発点に当たるレポートで、企業と働く者、国民、国、地方公共団体の各主体における、「憲章」及び「行動指針」策定以降の取組を今後の展開を含めて紹介するとともに、仕事と生活の調和の実現状況の把握をした上で、今後に向けた課題を洗い出し、重点的に取り組むべき事項を提示しています。
2009.8.16
掲載
日本思春期学会のHPがリニューアルしました
2009.8.16
掲載
政策レポート(地域の子育て支援)
地域の中での子どもを通じたつきあいについて、就学前の児童の育つ場所について、などをレポートし、地域・子育て創生事業について解説しています。
2009.8.16
掲載
平成20年度麻しん風しん予防接種(第1期〜第4期)実施状況(2009年3月31日現在)
2009.8.9
掲載
平成20年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果(小中不登校等)について
平成20年度の小中学校不登校、高校学校の長期欠席(不登校等)、中途退学の調査結果です。
2009.8.9
掲載
平成21年度「周産期医療環境整備事業(人材養成環境整備)」の選定結果について
文部科学省では、平成20年12月に「大学病院における周産期医療体制整備計画」を策定し、国公私立大学病院におけるNICU(新生児集中治療室)等に関 する人材育成に関する支援を行うこととしています。「周産期医療環境整備事業(人材養成環境整備)」は、当該計画の実行のため、次代を担う若手医師の教 育環境整備や女性医師の勤務継続・復帰支援等の教育指導体制の充実を行うなど、先駆的な事業を実施する大学病院を支援することにより、大学病院の人材養成 機能を強化し、医師の過重労働の軽減や大学病院及び地域の周産期医療体制の構築を行ために実施するものです。
2009.8.9
掲載
新型インフルエンザ(H1N1)感染妊婦に関する最新情報(日本産科婦人科学会)
妊婦は肺炎などを合併しやすく、重症化しやすいことが明らかとなりました。
2009.8.9
掲載
病気とたたかう子ども達に夢のキャンプを創る活動、そらぷちキッズキャンプ
病気とたたかう子ども達のために特別に配慮された常設のキャンプ場を、北海道滝川市に創ろうと活動している、一般財団法人そらぷちキッズキャンプのHPです。広報活動や募金活動を進めているところですが、キッズキャンプのプログラムや医療支援態勢等のモデル作りと検証のために、既存の施設を使用して、実際に難病の子どもたちを招待してプレキャンプも実施しています。
2009.8.9
掲載
第25回社会保障審議会少子化対策特別部会資料
2009.8.9
掲載
第2回看護教育の内容と方法に関する検討会議事録
2009.8.9
掲載
第3回看護教育の内容と方法に関する検討会資料
2009.8.9
掲載
社会保障審議会 第24回少子化対策特別部会議事録
2009.8.3
掲載
平成20年度育児・介護休業法の施行状況
2009.8.3
掲載
保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律について(通知)

このたび保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成21年法律第七十八号)が成立し、平成21年7月15日に公布されました。同法律は平成22年4月1日から施行されます。この法律は、少子高齢化の進展に伴う医療の需要の増大等に対応した良質な看護等を国民に提供することの必要性に鑑み、保健師、助産師及び看護師国 家試験の受験資格を改めるとともに、新たに業務に従事する保健師、助産師、看護師及び准看護師の臨床研修その他の研修等について定めるものです。

2009.8.3
掲載
子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について
(社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会第5次報告)
子ども虐待による死亡事例等の検証については、平成16年10月に社会保障審議会児童部会に「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」を設置して 検証を行い、これまで4次にわたる報告と第1次報告から第4次報告をとりまとめた総括報告を公表してきました。これらの報告の提言を踏まえ、子ども虐待の 予防、早期発見・早期対応、虐待を受けた子どもの保護・自立に向けた支援など子ども虐待対応の各段階に応じた切れ目のない総合的な対策が行われてきている ところですが、児童相談所及び市町村における児童虐待に関する相談対応件数は年々増加するとともに、虐待による死亡事例もなくならない状況です。今般、平成19年1月1日から平成20年3月31日までの間に、子ども虐待による死亡事例として厚生労働省が各都道府県等を通じて把握した115例 (142人)について分析、関係機関の関与があった一部の事例について個別ヒアリングを実施し、明らかになった課題を受けて具体的な改善策がまとめられま した。
2009.8.3
掲載
縦断調査の充実に関する検討会中間とりまとめについて
平成21年3月30日から21年6月16日までの間に4回開催された「縦断調査の充実に関する検討会」において議論の中間とりまとめが行われました
2009.8.3
掲載
不妊専門相談センター事業の概要
不妊に悩む夫婦に対し、不妊に関する医学的・専門的な相談や不妊による心の悩み等について医師・助産師等の専門家が相談に対応したり、診療機関ごとの不妊治療の実施状況などに関する情報提供を行う「不妊専門相談センター」の整備を進めています。「子ども・子育て応援プラン」において、平成21年度までにすべての都道府県・政令市・指定都市に「不妊専門相談センター」を整備することが目標とされています。
2009.8.3
掲載
特定不妊治療費助成事業指定医療機関一覧
2009.8.3
掲載
第2回「健やか親子21」の評価等に関する検討会開催について
2009.7.26
掲載
推進協議会参加団体のイベント情報を掲載しました
2009.7.26
掲載
第2回歯科保健と食育の在り方に関する検討会資料
2009.7.26
掲載
歯科保健と食育の在り方に関する検討会報告書
食を通して健康寿命を延伸するためには、その基盤となる小児期から高齢期に至るまで食べる器官である口腔の健康と関連させて健康づくりの視点から「食育」を推進していくことが重要である、としてまとめられた報告書です。また、地域における食育を推進するための一助として、より健康な生活を目指すという観点から、ひとくち30 回以上噛むことを目標として、「噛ミング30(カミングサンマル)」というキャッチフレーズを作成し、歯科保健分野からの食育を推進することが望まれるとの意見の集約を行っています。
2009.7.26
掲載
子ども虐待防止オレンジリボンボイス募集
NPO法人 児童虐待防止全国ネットワークは、9月末日まで、子どもを虐待から守る為の「虐待防止策」を募集しています。
2009.7.26
掲載
ナースアウト in Japan 2009
家から出てみんなで集まっておっぱいをあげようというイベントです。 母乳育児中のお母さんが集まって同時におっぱいをあげることで、自分の母乳で子どもを育てることの重要性を社会にアピールします。8月7日に全国各地でイベントが予定されています。
2009.7.26
掲載
難病のこども支援全国ネットワーク「プレイリーダー養成レポート」
5月に難病ネットワークで開催された、プレイリーダー(遊びの提供者)養成講座のレポートです。受講生の年齢層は20代から70代までで、学生・子育て中の母親、定年退職後の活動として参加した男性など多彩な顔ぶれだったそうです。今後実習先の病院をはじめとする小児病院での活動が開始されます。
2009.7.19
掲載
子ども・若者育成支援推進法(内閣府)
子ども・若者育成支援推進法(平成二十一年法律第七十一号)」は平成21年7月1日に成立し、7月8日に公布されました。本法は、教育、福祉、雇用等各関連分野における施策の総合的推進や、ニート等困難を抱える若者への支援を行うための地域ネットワークづくりの推進を図ることとしています。
2009.7.19
掲載
子どもの事故予防サイト「キッズデザインの輪」
経済産業省 製造業局 デザイン・人間生活システム政策室によるHPで、子どもの「不慮の事故」を減らしていくことを目指し、病院での子どもの事故情報の収集や保護者等からの情報提供による事故情報のデータベースの構築 ▼集まった事故情報を専門家・研究者による、統計的な分析や子どもの行動分析による事故原因究明 ▼収集分析した事故防止に役立つ情報や事故原因などの情報を、保護者をはじめ社会全体へ発信 - などを行っています。保護者向けには事故事例の動画集が掲載されています。
2009.7.19
掲載
日本スポーツ振興センター「学校安全支援」のページ
日本スポーツ振興センターは、災害共済給付の実施によって得られる事故情報を活用して、調査研究や情報提供を行い、学校災害の減少を図っています。学校における食の安全に関する実態調査報告書、歯・口のけが防止についての情報などが掲載されています。
2009.7.19
掲載
キッズデザイン博2009(8/6〜8/9 東京)
キッズデザインとは、次世代を担う子どもたちの健やかな成長発達につながる社会環境の創出のために、デザインのチカラを役立てようとする考え方および活動です。第3回キッズデザイン賞受賞作品を実際に手にとり、体験できる展示会「キッズデザイン博」が8月6日〜9日、東京・青山で開かれます。
2009.7.19
掲載
児童相談所における児童虐待相談対応件数及び子ども虐待による死亡事例等の検証結果等の第5次報告について
平成20年度に全国の児童相談所で対応した児童虐待相談対応件数は、42,662件(速報値)で、平成19年度の40,639件を上回りました。また、平成19年1月1日から平成20年3月31日までの死亡事例を検証した第5次報告も公表されました。
2009.7.12
掲載
〜学校・幼稚園・保育所・家庭での基本的な生活習慣の重要性が分かる!〜データで検証する「子どもの生活習慣づくり研究フォーラム」
シンポジウムでは、生活リズムの向上を図る取組として、極めて効果的であった、新潟県白山市と京都府八幡市の事例を取り上げ、立命館大学教授の陰山英男氏、脳科学者の川島隆太氏、発達睡眠障害・小児神経等が専門の三池輝久氏、小学館edu発行人の黒笹慈幾氏により、データを用いて効 果を検証し、学校や幼稚園、保育所、家庭、地域における役割と、どのように取組むことが、基本的な生活習慣を定着させるうえで効果的であるかを議論します。さらに、社会全体の課題として、行政各機関はどのように取り組むべきかを探ります。
2009.7.12
掲載
ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム第10回会合議事録
2009.7.12
掲載
社会保障審議会第23回少子化対策特別部会議事録
2009.7.12
掲載
(社)日本小児科医会のホームページがリニューアルされました
2009.7.12
掲載
教育安心社会の実現に関する懇談会報告
文部科学省では、現下の厳しい経済状況を受け、意欲と能力がある誰もが安心して教育を受けることができるよう、更なる施策展開を図るために、塩谷文部科学大臣主催による「教育安心社会の実現に関する懇談会」を開催しています。これまで4回の議論を重ね、「教育安心社会の実現に関する懇談会報告〜教育費の在り方を考える〜」が取りまとめられました。取りまとめられた報告書では、「子どもは社会の宝であり、社会の宝である子どもたちの教育は、子どもを持つ家庭や学校、行政だけではなく、社会全体で関わるべきもの」という認識に立ち、教育費負担の軽減の問題にとどまらず、教育安心社会の実現に向けて「質の安心」と「負担の安心」の両面について社会全体で取り組むことの必要性に触れています。また、特に教育費負担の軽減については、具体的な方策の提案がなされました。
2009.7.12
掲載
「親子でつくろう我が家のルール」標語募集結果及び優秀作品の選定について
すべての教育の出発点である家庭に対して、「早寝早起き朝ごはん」といった生活習慣づくりや親子の約束など、基本的なルールづくりの大切さについて呼びかけていくため、平成21年4月21日より募集した「親子でつくろう我が家のルール」に関する標語とエピソードについて、12,564作品の応募がありました。7月3日の選考委員会において、優秀作品を選定しました。
2009.7.5
掲載
8020日歯TV 第10回「乳歯が生えてくるまでの赤ちゃんの歯」掲載
日本歯科医師会放送局に掲載された新しいプログラムです。赤ちゃんの口の中や指しゃぶりについて説明しています。
2009.7.5
掲載
遺伝専門医のいる産婦人科施設(日本産婦人科医会)
2009.7.5
掲載
「赤ちゃん&子育てインフォ」「妊娠中の体重グラフ&赤ちゃんからの発育曲線」記録ツールのコンテンツ開始!
(財)母子衛生研究会のHP「赤ちゃん&子育てインフォ」で、妊娠中の体重グラフやお子様の発育曲線を描ける記録ツールの提供が始まりました。
2009.7.5
掲載
『「小児保健シリーズ」バックナンバーを無料配布のお知らせ』(日本小児保健協会)
日本小児保健協会は、毎年「小児保健シリーズ」を出版していますが、小児保健シリーズNo.21からNo.58までの在庫品の希望者を募集しています。7月21日まで、先着順。
2009.7.5
掲載
第3回「子どもの心の診療医」研修会の参加者募集
9月27日に、厚生労働省、(社)日本小児科医会、(社福)恩賜財団母子愛育会の主催で行われる研修会です。
2009.7.5
掲載
政府公報オンライン 〜ドラッグは「ダメ。ゼッタイ。」 正しい知識と断る勇気を!
大学生などの若者が、大麻を所持したり、栽培や密売をしたりする事件が相次いでいます。薬物汚染を防ぐための啓発記事です。
2009.7.5
掲載
「家族・地域のきずな」に関する作品(「標語」「手紙・メール」)の募集について(内閣府)
内閣府では、「子育てを家族みんなで支え合うことの大切さ、感謝などの思いを伝えるもの」、「子育てを社会も応援していくことの大切さを訴えるもの」を表現した標語、手紙・メールを募集しています。
2009.7.5
掲載
厚生労働省動画チャンネル「YouTube」(薬物乱用は「ダメ。ゼッタイ。」)
動画サイト「You Tube」に掲載されているチャンネルで、薬物についての正しい知識や、薬物乱用がもたらす悪影響について分かりやすく説明しています。
2009.7.5
掲載
育児・介護休業法の改正について
子育て期間中の働き方の見直し、父親も子育てができる働き方の実現、などの目標を掲げ、改正された
2009.7.5
掲載
平成21年版「青少年白書」(内閣府)
第1部「青少年の現状」と第2部「青少年に関する国の施策」と、特集として、「高校中退者・中学校不登校生徒の「その後」と地域における支援」を掲載しています。
2009.7.5
掲載
厚生労働省 少子化対策統括本部の設置について
厚生労働省の少子化対策について、一元的かつ制度横断的な検討を行うとともに、あらゆる施策を少子化対策の推進という観点から捉え直して展開するため、7月1日(水)に少子化対策統括本部を設置しました。
2009.6.28
掲載
内閣府 ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム「提言」について
「社会全体の仕組として、子育てセーフティーネットを強化し、再構築する必要がある。手遅れにならないためには今が最後のチャンス」として少子化対策に関わる提言をまとめています。
2009.6.28
掲載
NO!DRUG 〜薬物乱用防止啓発ポスターの作成・配布について〜
文部科学省では、青少年による薬物乱用防止に関する広報活動を一層推進するため、厚生労働省と共に、東宝株式会社と協力し、映画「ごくせん THE MOVIE」とのタイアップポスターを作成しました。
2009.6.28
掲載
全国の不妊専門相談センター一覧
厚生労働省では、不妊に悩む夫婦に対し、不妊に関する医学的・専門的な相談や不妊による心の悩み等について医師・助産師等の専門家が相談に対応したり、診療機関ごとの不妊治療の実施状況などに関する情報提供を行う「不妊専門相談センター」の整備を進めています。平成21年5月1日現在の情報です。
2009.6.28
掲載
医療事故情報収集等事業第17回報告書(財 日本医療機能評価機構医療事故防止事業部)
平成21年1月〜3月までに報告された医療事故情報と、平成20年10月〜12月に発生したヒヤリ・ハット事例の報告を取りまとめた報告書が公開されました。
2009.6.28
掲載
ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム第9回会合議事録について
2009.6.28
掲載
ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム第10回会合の議事次第について
2009.6.28
掲載
第7回社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会議事録
2009.6.28
掲載
小児救急医療電話相談事業(#8000)について
2009.6.28
掲載
第4回縦断調査の充実に関する検討会資料
2009.6.28
掲載
第3回縦断調査の充実に関する検討会議事要旨
2009.6.28
掲載
認定こども園の平成21年4月1日現在の認定件数について
平成21年4月1日現在の「認定こども園」の認定件数は、全国で358件です。平成20年4月1日と比較し、229件から358件(都道府県数40から43)に増加。認定件数の多い都道府県は、(1)東京33、(2)長崎26、(3)北海道22、(4)神奈川・兵庫19、(6)群馬18でした。また昨年度より認定件数の増加した都道府県は、(1)東京(+24)、(2)長崎(+11)、(3)神奈川、鹿児島(+7)でした。
2009.6.21
掲載
「早寝早起き朝ごはん」キャラバン隊参加者を募集
「早寝早起き朝ごはん」キャラバンに、普及啓発ボランティアとして参加してくださる方も募集しています。
2009.6.21
掲載
「早寝早起き朝ごはん」キャラバン隊の訪問地を募集
文部科学省では、「子どもの生活習慣づくりのための全国的な普及啓発事業」の一環として「早寝早起き朝ごはん」キャラバン隊による普及啓発を実施していますが、6月30日までキャラバン隊の訪問地を募集しています。
2009.6.21
掲載
新型インフルエンザ 授乳中の婦人に対しての対応のQ&Aの一部改訂、受診のフローチャート掲載(日本産科婦人科学会)
日本産科婦人科学会のHPに、6月19日付け厚生労働省の新型インフルエンザへの指針改定に伴い、本学会作成の妊娠している婦人もしくは授乳中の婦人に対しての対応のQ&Aが一部改訂され再掲載されました。また受診のフローチャートも掲載されました。
2009.6.21
掲載
「考えよう日本のお産」に研究報告書が掲載されました
厚生労働科学研究費補助金(子ども家庭総合研究事業)「地域における周産期医療システムの充実と医療資源の適正配置に関する研究」班(研究代表者 岡村州博)のHPです。厚生労働科学研究費補助金(子ども家庭総合研究事業)「分娩拠点病院の創設と産科2次医療圏の設定による産科医師の集中化モデル事業」平成18−20年度 総合研究報告書▼平成20年度厚生労働科学研究費補助金(厚生労働科学特別研究事業)「救急部門と周産期部門との連携強化に資する具体的手法に関する研究」総括研究報告書▼平成20年度厚生労働科学研究費補助金(子ども家庭総合研究事業)「わが国における新しい妊婦健診体制構築のための研究」(H20-子ども-一般-003)総括研究報告書が閲覧できます。
2009.6.21
掲載
こども未来財団子育て支援サイト
財団法人こども未来財団と、全国の地方新聞社、47NEWSの連携により、全国の子育て支援に関するニュースを集約しています。
2009.6.21
掲載
日本子ども虐待防止学会第15回学術集会埼玉大会のお知らせ
11月27日(金)・28日(土) の2日間、「守ろう、創ろう、子どもの未来 〜虐待防止の最前線、虐待研究の最先端〜」をテーマに、大宮ソニックシティ(埼玉県さいたま市大宮区)で開かれます。また29日(日)には国際シンポジウムも予定しています。
2009.6.21
掲載
健やか親子21推進協議会参加団体の「SIDS家族の会」のHPがリニューアルされました
2009.6.21
掲載
新型インフルエンザ 妊娠している婦人もしくは授乳中の婦人向けQ&A(社団法人 日本産科婦人科学会)
6月19日改訂分です。
2009.6.21
掲載
第4回重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会議事録
2009.6.14
掲載
日本家族計画協会 冊子「妊娠中から考えるお産の後のあなたと赤ちゃんの健康」予約受付中
(社)日本家族計画協会では毎年、冊子「妊娠中から考えるお産の後のあなたと赤ちゃんの健康」を発行、希望施設に対し、無料配布を行っています。2010年版は、237,000部を刊行予定で、受付の予約が始まりました。
2009.6.14
掲載
日本小児歯科学会 児童虐待等防止対応ガイドライン
歯科診療室や学校歯科保健、あるいは1歳6か月児や3歳児歯科健診で直接子どもやその親に接する歯科医師、とくに小児歯科医師が児童虐待の早期発見に努められるよう、まとめられたガイドラインです。
2009.6.14
掲載
アラハタ世代と考える恋愛、結婚、仕事、出産、子育て〜「学生100人との対話」〜開催報告について(内閣府)
ゼロから考える少子化対策プロジェクトチームによって、5月20日に行われた学生との懇談会の内容が公表されました。
2009.6.14
掲載
チャイルドシートの使用状況について(警察庁)
全国102箇所・乳幼児12,957人を対象にした使用状況の調査では、使用率は54.8%(前年比+4.6ポイント)でした。
2009.6.14
掲載
平成21年度「高等学校における発達障害支援モデル事業」について(文部科学省)
文部科学省では、平成19年度より、発達障害のある生徒への具体的な支援の在り方について実践的な研究を行う高等学校をモデル校として指定し、「高等学校における発達障害支援モデル事業」を実施しています。このたび、平成21年度新規モデル校として14校が指定されました。
2009.6.14
掲載
新待機児童ゼロ作戦に基づくニーズ調査<調査結果>(平成21年2月)
新待機児童ゼロ作戦では、将来の就業希望に応じた潜在需要を踏まえ、保育サービスや放課後児童クラブの量的拡充を図るため、平成29年度までを目標として整備を進めることとしています。この調査は、この保育を中心としたサービスの利用状況や潜在需要も含めた利用希望などの実態を把握し、「新待機児童ゼロ作戦」に基づく保育サービス等の利用目標量や施策の立案を行うための基礎資料を得ることを目的に行われたものです
2009.6.14
掲載
「新国連薬物乱用根絶宣言」支援事業「ダメ。ゼッタイ。」普及運動の実施について
平成21年の国連麻薬委員会において、2019年までの達成を目標とする新たな政治宣言、「新国連薬物乱用根絶宣言」が採択されました。日本でも近年の薬物情勢は、依然として覚せい剤事犯が薬物事犯の大半を占めていますが、特に若年層を中心に、大麻やMDMA等合成麻薬の乱用が高水準で推移しており、憂慮すべき状況にあります。そこで、「新国連薬物乱用根絶宣言」の支援事業の一環として、官民一体となり、国民の薬物乱用問題に対する認識を高め、併せて「国際麻薬乱用撲滅デー」の周知を図り、内外における薬物乱用防止に資するために「ダメ。ゼッタイ。」普及運動を行います。
2009.6.7
掲載
日本ラクテーション・コンサルタント第26回母乳育児学習会<in 名古屋>
NPO法人 日本ラクテーション・コンサルタント協会(JALC)が発足して10周年となりました。これを記念して7月4〜5日、10周年記念定期学習会を名古屋で開催します。
2009.6.7
掲載
東京大学大学院教育学研究科附属バリアフリー教育開発研究センター開設記念公開フォーラム
「教育のバリアフリー、そしてバリアフリーの教育」
基調講演「教育のバリアフリー化が社会を変える」(福島智・東京大学先端科学技術研究センター教授)などが予定されています。6月20日、東京大学安田講堂での開催です。
2009.6.7
掲載
世界禁煙デー記念講演会「ドイツの受動喫煙防止法に学ぶ」
ドイツの受動喫煙禁止法成立に尽力した国会議員ビンディング氏の講演会です。6月13日、日本医師会館での開催です。
2009.6.7
掲載
たばこ対策DVD「パパ、ママ、タバコやめて!−小さな命のために」
札幌市が作成した、妊娠中・育児中のたばこ対策に関する動画です。
2009.6.7
掲載
平成20年人口動態統計月報年計(概数)の概況
2009.6.7
掲載
国民生活センター商品テスト「自転車の荷台の強度−幼児座席を安全に使用するために−」
自転車の荷台に幼児座席を取り付けて使用したとき、荷台の強度に問題が発生しないか、荷台の強度に関する表示内容は適切かなどを調査した結果です。
2009.6.7
掲載
第11回カンガルーケアミーティングのHPを紹介します
5月24日に開かれた第11回カンガルーケアミーティングのHPです。カンガルーケアの安全性を高めるためのガイドライン作成を行っています。
2009.6.7
掲載

少子化施策利用者意向調査の構築に向けた調査(内閣府)

内閣府は「少子化施策利用者意向調査の構築に向けた調査」を行い、その結果をとりまとめ公表しています。
2009.6.7
掲載

「ワーク・ライフ・バランス関連資料リスト」の公表(内閣府)

内閣府は、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に関連する「統計」「調査」「書籍」「論文」のデータベースを21年度中に構築することとしています。そのデータベースの構築に先立ち、収集・選定した「統計・調査」「著作物」のリストを、「ワーク・ライフ・バランス関連資料リスト」として公開しました。
2009.6.7
掲載
第3回縦断調査の充実に関する検討会資料
2009.6.7
掲載
第2回縦断調査の充実に関する検討会資料 / 議事要旨
2009.6.7
掲載
第1回縦断調査の充実に関する検討会資料 / 議事要旨
2009.6.7
掲載
日本脳炎ワクチン接種に係るQ&A
2009.6.7
掲載
第3回重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会議事録
2009.6.7
掲載
第5回重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会資料
2009.6.7
掲載
第7回社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会資料
2009.5.31
掲載
平成21年版「食育白書」
平成21年版食育白書では、第1章において、国民運動としての食育の推進を中心的なテーマとして、民間における食育推進の取組について、事例を豊富に交えて、紹介しています。 また、第2章から第7章においては、平成20年度に講じた、家庭、学校、保育所、地域における食育推進施策の状況について解説するとともに、重要なテーマや新たな取組をコラム等でわかりやすく紹介しています。
2009.5.31
掲載
ワーク・ライフ・バランスの本「はたら区 カエル野の仲間たち」
財団法人こども未来財団は、内閣府 仕事と生活の調和推進室のご協力の下、ワーク・ライフ・バランス(「仕事と生活の調和」)を考えるきっかけになる本『はたら区カエル野の仲間たち』を作りました。カエルのルーくんを主人公に、ワーク・ライフ・バランスについて、かわいいイラストを使って、わかりやすく説明しています。
2009.5.31
掲載
平成21年度「家族・地域のきずなを再生する国民運動」実施要綱(内閣府)
内閣府では、11月の第3日曜日を「家族の日」、その前後各1週間を「家族の週間」と定め、この期間を中心として「家族・地域のきずなを再生する国民運 動」を実施しています。平成21年度においても、地方公共団体、民間の関係団体及び有識者等と幅広く連携・協力し、各種の行事の開催や広報・啓発などの取 組を推進することにより、国民の理解を深めるとともに、国民運動の一層の充実と定着を図ることとしています。
2009.5.31
掲載
「高校生活及び中学校生活に関するアンケート」(高等学校中途退学者及び中学校不登校生徒の緊急調査)結果(速報)(内閣府)
内閣府では、ニート、ひきこもりなど自立や社会参加に困難を抱える青少年の支援策の検討に当たり、現時点における高等学校中途退学者および中学校不登校生徒の進路状況などを調査し、その結果を公表しました。
2009.5.31
掲載
平成21年度第1回食育推進交流シンポジウム(文科省)6月24日、東京
学校における食育を推進するためには、栄養教諭等のみならず、学校長、教職員、保護者、さらに地域の生産者その他の関係者の理解と取組が不可欠です。このため、学校における食育の重要性に対する理解の促進と学校教育活動全体での食に関する指導の充実に資するため、講演、栄養教諭による実践指導の紹介、生産者等も含めた関係者によるシンポジウムを開催します。
2009.5.31
掲載
平成21年度「発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業」の選定結果について
平成20年6月に「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」が公布され、障害の有無にかかわらず児童生徒が十分な教育を受けることができる学校教育を推進することとされました。このことを踏まえ、発達障害等の児童生徒の障害の状態等に応じた教科用特定図書等や教材の在り方、及びそれらを利用した効果的な指導方法や教育効果等について、大学等の専門機関に委託し、実証的調査研究を行うことを目的としています。 
2009.5.31
掲載
第23回社会保障審議会少子化対策特別部会資料
2009.5.31
掲載
第4回重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会資料
2009.5.31
掲載
「日本人の食事摂取基準」(2010年版)
平成22年度から平成26年度の5年間使用する、日本人の食事摂取基準(2010年版)が、「日本人の食事摂取基準」策定検討会(座長:春日雅人 国立国際医療センター)においてとりまとめられました。理論や策定値の見直しが行われ、「乳児・小児」「妊婦・授乳婦」について特別な配慮が必要な事項について整理が行われています。
2009.5.31
掲載
日本小児歯科学会 妊産婦用 歯科リーフレット
よい歯のためのマタニティ・ママスケジュール、ベビーキッズスケジュールなどが写真入りで分かりやすく説明されたリーフレットがダウンロードできます。
2009.5.31
掲載
全国保育協議会 全国保育士会 保育21世紀セミナー2009
全国保育協議会と全国保育士会は、7月27〜28日、パシフィコ横浜で、子どもの育ちを主体として保育の質を高めていくための研修課題をとりあげ、会員保育所職員を対象に資質向上を目的としてセミナーを開催します。
2009.5.24
掲載
全国保健所長会 新型インフルエンザ対策
2009.5.24
掲載
文部科学省における新型インフルエンザ対策について
2009.5.24
掲載
官邸のインフルエンザ対策ページ
2009.5.24
掲載
第6回受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会議事録
2009.5.24
掲載
第2回重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会議事録
2009.5.24
掲載
平成21年度「児童虐待防止推進月間」の標語の募集について
2009.5.24
掲載
児童相談所運営指針等の改正について(平成21年3月31日雇児発第0331034号)
「児童福祉法等の一部を改正する法律」(平成20年法律第85号)が、一部の規定を除き、本年4月1日に施行されること等に伴い、児童相談所運営指針等が改正されました。
2009.5.24
掲載
全国保育協議会 新型インフルエンザへの緊急対応に向けて
2009.5.24
掲載
妊婦・授乳婦の新型インフルエンザに対するタミフルとリレンザの使用について(日本産婦人科医会)
2009.5.24
掲載
国立感染症研究所感染症情報センター「新型インフルエンザ」
2009.5.24
掲載
新型インフルエンザ「自治体の方々へ」
2009.5.24
掲載
新型インフルエンザ「医療従事者の方へ」
2009.5.24
掲載
新型インフルエンザに関する報道発表資料
2009.5.24
掲載
日常生活上の注意点〜糖尿病患者・透析者・妊婦さん向け〜
2009.5.21
掲載
新型インフルエンザと母乳育児Q&A
〜新型インフルエンザから赤ちゃんを守るために、母乳育児を続けましょう〜(日本ラクテーション・コンサルタント協会)
2009.5.21
掲載
国内感染確認後の新型インフルエンザ対策パンフレット
2009.5.21
掲載
新型インフルエンザ感染事例の発生に伴う母子保健事業等の実施に係る留意点について
(厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課 厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課)
2009.5.21
掲載
新型インフルエンザ対策に伴う保育サービスの留意点について(厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課)
2009.5.21
掲載
新型インフルエンザに対する認定子ども園の対応について(文部科学省・厚生労働省幼保連携推進室)
2009.5.21
掲載
妊婦等の新型インフルエンザ感染(A/H1N1)への対応(医療関係者向け)Q&A (日本産科婦人科学会)
2009.5.21
掲載
妊婦等の新型インフルエンザ感染(A/H1N1)への対応(一般の方向け)Q&A (日本産科婦人科学会)
2009.5.17
掲載
日本産婦人科医会 記者懇談会資料「新しい妊婦健診体制は周産期救急搬送を減少させる!?」
日本産婦人科医会は毎月1回、マスコミ関係者との懇談会を開催しています。オープン・セミオープンシステム、院内助産(助産師外来、連携助産師)などの新しい妊婦健診体制は、産科医師不足、施設の偏在などによる産科医療体制の危機を改善するか?周産期救急搬送にいかなる変化をもたらすか?などをテーマに行われた記者懇談会の資料です。
2009.5.17
掲載
日本産科婦人科学会 第3回産婦人科サマースクール in 美ヶ原
医学部学生(5・6年生)、初期臨床研修医を対象に、8月8・9日、長野県で開かれます。
2009.5.17
掲載
日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会「産婦人科診療ガイドライン―産科編2008」
日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会の合同で作成されました。現時点でコンセンサスが得られた適正な標準的産科診断・治療法を示すことによって、1)いずれの産科医療施設においても適正な標準的医療が確保、2)産科医療の安全性が向上、3)人的ならびに経済的負担の軽減、4)医療従事者・患者の相互理解の助長、などを期待する目的で刊行されました。治療する施設や地域に左右されないよう作成されています。
2009.5.17
掲載
日本看護協会 受胎調節実地指導員の呼称を募集
受胎調節実地指導員は、母体保護法第15条(受胎調節の実地指導)に定められた制度であり、受胎調節の実地指導を行うことのできる保健師・看護師・助産師のいずれかの有資格者をいい、国家資格です。受胎や避妊などに関する母子保健の専門家であり、厚生労働大臣が指定する避妊器具の実地指導、必要な医薬品の販売などが認められています。しかしながら、受胎調節実地指導員の名称は親しみにくく、社会に活動が認知されていないのが現状です。そこで、日本看護協会は、親しみやすく、役割が分かりやすい受胎調節実地指導員の呼称を募集します!
2009.5.17
掲載
全国保育協議会など主催 平成21年度保育所保健・衛生専門研修会
保育所や乳児院において必要な保健・衛生をテーマとした知識および実践を研修するとともに、家庭や多業種の関係機関との連携などの取り組みについて学ぶ研修会です。全国社会福祉協議会・全国保育協議会・全国保育士会主催、6月22〜23日、横浜での開催です。
2009.5.17
掲載
第4回食育推進全国大会について(内閣府)
6月13日(土)、14日(日)に第4回食育推進全国大会が島根県松江市のくにびきメッセで開催されます。参加者募集の情報やポスターなどが掲載されています。
2009.5.17
掲載
平成20年度「家族・地域のきずな」フォーラム開催報告(内閣府)
奈良で行われた全国大会のほか、岐阜、福島、長崎で開かれた開催の模様が報告され、配布物なども閲覧できます。
2009.5.17
掲載
ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム第6回会合議事録(内閣府)
2009.5.10
掲載
ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム第6回会合資料(内閣府)
2009.5.10
掲載
ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム第5回会合議事録(内閣府)
2009.5.10
掲載
平成21年版「少子化社会白書」(内閣府)
白書では、我が国の最近の少子化の現状、今後の人口減少・少子高齢化の見通しについて説明するとともに、これまでの少子化対策に対する評価や仕事と生活の調和の推進について解説しています。また、平成20年度に講じられた少子化社会対策についても記述しています。
2009.5.10
掲載
食品による窒息事故に関する研究結果等
高齢者のほか、救命救急センターなど433施設を対象に、平成20年6月1日から8ヶ月間の窒息症例(0歳から15歳の小児)を収集した調査結果です。小児窒息について、回答のあった救命救急センター185施設での、調査期間中の事例は12例でした。そのうち、家族により応急処置(背部叩打法)が行われていたのは半数のみで、「その教育と普及が重要」としています。
2009.5.10
掲載
当該技術を実施可能とする医療機関の要件一覧及び先進医療を実施している医療機関の一覧等について
胎児心超音波検査(産科スクリーニング胎児超音波検査において心疾患が強く疑われる症例に係るものに限る)など先進医療を実施可能とする医療機関の要件、医療機関一覧、技術の概要をまとめたページです。
2009.5.10
掲載
自殺未遂者ケアガイドライン(自殺未遂患者への対応
〜救急外来(ER)・救急科・救命救急センターのスタッフのための手引き)
救急部門において自殺を企図した患者へのケアを行うときに、関与する救急部門のスタッフが参照するのに適するものとしてまとめられました。平成20年度厚生労働科学研究費補助金(自殺未遂者および自殺遺族等へのケアに関する研究)の研究班と共同して原案を作成し、その支援を受けて日本臨床救急医学会が作成したものです。
2009.5.10
掲載
第1回重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会議事録
2009.4.26
掲載
平成21年度「周産期医療環境整備事業(院内助産所等整備)」の公募について
文部科学省では、平成20年12月に「大学病院における周産期医療体制整備計画」を策定し、国公私立大学病院におけるNICU(新生児集中治療室)等に関する人材育成に関する支援を行うこととしています。このため、大学病院が院内助産所等を設置し、助産師の養成環境を整備することにより、産科医の負担軽減を図ることを目的とした「周産期医療環境整備事業(院内助産所等整備)」を実施します。
2009.4.26
掲載
予防接種後健康状況調査集計報告書平成19年度前期分 後期分
2009.4.26
掲載
予防接種後副反応報告書(平成19年度)
平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間に厚生労働省に報告された予防接種後副反応報告を報告基準にある臨床症状ごとに単純集計し、まとめたものです。対象ワクチンは、定期接種として実施されたジフテリア・百日せき・破傷風混合(DPT)、ジフテリア・破傷風混合(DT)、麻しん、風しん、麻しん・風しん混合(MR)、日本脳炎、ポリオ(急性灰白髄炎)、BCG、インフルエンザです。
2009.4.26
掲載
政府インターネットテレビ「それでもたばこを吸いますか〜たばこが与える健康被害」
公共施設での禁煙化が進む一方で、まだ充分とは言えないたばこが与える健康被害への認識。喫煙が細胞をがん化させていくプロセスや受動喫煙の怖さ。そして妊娠中の喫煙が胎児や乳幼児に及ぼす危険などを紹介し、たばこが与える健康への悪影響を考えていきます。
2009.4.26
掲載
東京都福祉保健局 周産期医療体制整備プロジェクトチーム
東京都では、周産期医療体制の整備に向け、現行の制度やシステムの検証を行うため、猪瀬副知事をトップに知事本局、病院経営本部、東京消防庁及び福祉保健局で構成する周産期医療体制整備プロジェクトチームを設置しています。
2009.4.26
掲載
東京都多摩立川保健所「たばこ対策」のページのご紹介
多摩立川保健所では、たばこの身体に及ぼす害について正しく理解し、健康づくりを進めるため、禁煙・分煙に関する支援に取り組んでいます。中学生向け防煙教材マニュアル、母子保健事業従事者のための禁煙・受動喫煙防止支援マニュアルなどがダウンロードできます。
2009.4.26
掲載
国民生活センター「女児の目にボタン電池が!−電池のサビ等により入院手術 著しい視力低下−」
住宅会社が配った、1mのメジャーにライトが付いているポケットメジャーライトに入っていたアルカリボタン電池が飛び出し、女児の右目に入る事故が発生した件についての詳細です。救急搬送先の病 院で、約2時間後に右角膜上にボタン電池を確認し、目の中に入ったサビ等を除去したが、右角膜混濁・右角膜異物により著しい視力低下を招きました。
2009.4.26
掲載
平成21年度児童福祉週間における行事等について
児童福祉週間は、厚生労働省、(社福)全国社会福祉協議会及び(財)こども未来財団が主唱するもので、児童福祉の理念の周知を図るとともに、国民の児童に対する認識を深めるため昭和22年以来実施されているもので、こどもの日の5月5日から1週間がこれに当たります。平成21年度の標語は、「ありがとう つたわるこころが うれしいよ」です。
2009.4.26
掲載
「子どもの虐待防止推進全国フォーラムinにいがた・妙高」の開催について
平成16年度から児童虐待防止法が施行された11月を「児童虐待防止推進月間」と位置付け、児童虐待に関する社会的関心の喚起を図るため、集中的な広報・啓発活動を実施することとしています。平成21年度のフォーラムは、11月14日・15日、新潟県妙高市で開催します。
2009.4.26
掲載
第18回予防接種に関する検討会議事録
2009.4.26
掲載
第3回重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会資料
2009.4.26
掲載
2009世界禁煙デー京都フォーラムのお知らせ
「クリーンなまちづくり・からだづくり」をテーマに、5月23日、京都産業会館シルクホールで開きます。受動喫煙についての講演などを予定しています。厚生労働省など主催。
2009.4.26
掲載
平成21年度「世界禁煙デー」における取組及び「禁煙週間」の実施について
世界禁煙デー(5月31日)に合わせ、5月31日〜6月6日までを禁煙週間と定めています。平成21年度は、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」に基づく第2回締約国会議において、「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」が採択され、我が国もより一層の受動喫煙防止対策が求められていることから、喫煙及び受動喫煙による健康被害等についての普及啓発を積極的に行います。
2009.4.19
掲載
第2回重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会資料
「重篤な小児患者に対応する病床の要件について」、「小児の救命救急医療体制の整備のあり方について」などを議題に話し合われた検討会の資料です。 
2009.4.19
掲載
東京都生活文化スポーツ局 自転車用幼児ヘルメットを調査
平成20年6月1日、改正道路交通法が施行され幼児・児童に対する自転車乗車時のヘルメット着用努力義務が導入されたことから、幼児ヘルメットの着用状況・性能・自転車事故の実態等について調査した結果です。
2009.4.19
掲載
「ベビー用のおやつ」による窒息防止啓発リーフレット(東京都生活文化スポーツ局)
「ベビー用のおやつ」による窒息事故の事例が報告されていることから、東京都では啓発のリーフットを作成しました。東京都商品等安全対策協議会において行った協議結果を基に、赤ちゃんに「ベビー用のおやつ」をあげる時の注意事項をイラストを用いてわかりやすくまとめられています。
2009.4.19
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東京都生活文化スポーツ局 子供用の繊維製品等に含まれるホルムアルデヒド調査
消費生活センターに、衣類等に含まれるホルムアルデヒドによる湿疹等について心配する相談が寄せられていることから、子供用繊維製品等に含まれるホルムアルデヒドを調査した結果です。
2009.4.19
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難病のこども支援全国ネットワーク  “フォーラム/亡くした子どもの遺志を継ぐ”報告書
2006年5月から2007年3月まで、東京・仙台・豊橋・福岡・那覇と連続5ヶ所で開催された、「フォーラム/亡くした子どもの遺志を継ぐ」の報告書です。
2009.4.19
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性暴力をなくすために〜「ポラリス」のご紹介
NPOポラリスプロジェクトによる性被害防止の相談・情報提供サイトです。このサイトでは特に若い女性や子どもたちへの暴力防止と相談から始まる支援を実施しています。
2009.4.19
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第21回 「子どもの周りを無煙に!」 ( タバコはやめよう!)コンクール(2008〜09)結果
「子どもに無煙環境を」推進協議会の行っている啓発コンクールの各種結果です。
2009.4.19
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幼児2人同乗用自転車に求められる要件について(警察庁)
「幼児2人同乗用自転車」検討委員会が、幼児2人を同乗させる場合の安全性に配慮した自転車に求められる要件について検討を重ねてきたまとめです。
2009.4.19
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次世代育成支援対策(全般)
行動計画策定指針(平成21年3月23日)と、後期行動計画策定の手引きがアップロードされました。
2009.4.19
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政策レポート(周産期医療と救急医療の確保と連携について)
周産期医療と救急医療の確保と連携に関する取組について、厚生労働省の取り組みについてまとめたページです。
2009.4.12
掲載
目標値一覧を更新しました
2009.4.12
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推進協議会参加団体の学会・総会情報を追加しました
2009.4.12
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アラハタ世代と考える恋愛、結婚、仕事、出産、子育て〜「学生百人との対話」〜参加者募集(内閣府)
内閣府 「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」では、今、そして、これから恋愛・結婚・仕事・出産・子育てに直面する大学生の皆さんから、自身の結婚・仕事等への希望や政府への要望などを率直に聞かせていただくための討論会を開催します。5月20日、 明治大学駿河台キャンパスでの開催です。
2009.4.12
掲載
日本保育協会 平成20年度調査研究報告書
H20年度の調査研究として、『改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究報告書』、『保育の国際化に関する調査研究報告書』、『保育所における食育に関する調査研究報告書』、『遅れのある子どもの支援に関する事例調査報告書』が掲載されました。
2009.4.12
掲載
母子保健功労顕彰会 平成21年度「母子保健奨励賞」応募開始のお知らせ
1979年国際児童年を契機として、全国各地で母子保健の発展向上に献身的な活動を続けている個人の功労を奨励顕彰するため、母子保健奨励賞制度が設定されました。母子保健奨励賞の表彰対象は、保健師、助産師、医師、母子保健椎進員をはじめ、母子保健事業に関連する多職種にわたっています。応募推薦の締め切りは6月19日です。
2009.4.12
掲載
日本未熟児新生児学会 輸血問題小委員会まとめ「輸血用血液の供給実態に関するアンケート」
平成19年9月に日本未熟児新生児学会・新生児の輸血問題小委員会が行った血液供給の実態に関するアンケート調査の結果をまとめたものです。
2009.4.12
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こどもの城 第13回 子育て支援講習会
最新の小児保健の基礎と実際 〜心とからだの健康 0・1・2歳児〜
児童館や子育て支援センターなどの職員にとっては、0〜2歳の子どもを持つ親への援助が大きな課題です。この時期の子どもの発達はめざましく、生活全般のいろいろな悩みに直面します。そのように時に現場でどのようにかかわったらよいか、実践に基づいた最新の小児保健の知識を学ぶのを目的に、5月30日、こどもの城(東京都渋谷区)で開かれます。
2009.4.12
掲載
こどもの城 第1回 食育講習会「乳幼児期からの健康づくり 〜医学・栄養・運動の3点から〜」
近年、さまざまなところで食育の取り組みが行われています。この講習会では、医学・栄養・運動の3つの視点から「食育」をとらえます。特に、乳児期においての「食育」の考え方、幼児期における「食育」の具体的な取り組みなどを中心に学びます。7月10日、こどもの城(東京都渋谷区)での開催です。
2009.4.12
掲載
第22回社会保障審議会少子化対策特別部会議事録
2009.4.12
掲載
日本歯科医師会 食育推進フォーラム 事後抄録作成
2月7日開かれた「食育推進フォーラム−よく噛み、味わい、健口長寿−」の事後抄録です。基調講演「食育において歯科に期待すること」(内閣府 食育推進室参事官補佐 河野美穂氏)、講演「『食べ方』を通した食育推進」(昭和大学歯学部 口腔衛生学教授 向井美惠)などが収録されています。
2009.4.5
掲載
通知文「健やか親子21」の計画期間について
このたび雇用均等・児童家庭局参集の『「健やか親子21」の評価等に関する検討会』での検討を踏まえ、「健やか親子21」の計画期間は、当初2001年から2010年までの10年間でしたが、4年間延長し、2014年(平成26年)までとすることになりました。
2009.4.5
掲載
平成21年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査に関する実施要領について
平成21年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査に関する実施要領です。
2009.4.5
掲載
仕事と生活の調和推進プロジェクト 参画企業10社が「アクションプログラム」等を発表

「仕事と生活の調和推進プロジェクト」において、今般、参画企業から、(1) 今年度の重点実施事項について、その取組結果等(2) 来年度以降の仕事と生活の調和の実現に向けた取組事項等を盛り込んだ「アクションプログラム」が発表されました。

2009.4.5
掲載
民生委員・児童委員について
民生委員と児童委員について分かりやすく説明し、情報をまとめたページが開設されました。
2009.4.5
掲載
受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書
 受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書(概要)
我が国の受動喫煙防止対策について改めて現状を把握し、基本的考え方を整理するとともに、今後の対策の方向性を示すため、受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会を開催し、平成20年3月26日より6回にわたり議論し、意見聴取を踏まえた検討を経てきましたが、このたび報告書がまとめられました。報告書では、今後の課題として、路上喫煙禁止等の措置によって喫煙者が公園において喫煙するという状況がみられることから、「暫定的に喫煙可能区域を確保する場合には、子どもに被害が及ばないところとする等の措置も検討する必要がある」などと記しています。
2009.4.5
掲載
第1回子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議議事録
2009.4.5
掲載
第2回子どものこころの診療拠点病院の整備に関する有識者会議資料
2009.4.5
掲載
第4回家庭的保育の在り方に関する検討会議事要旨
2009.4.5
掲載
家庭的保育の在り方に関する検討会報告書の公表について
厚生労働省は、平成21年1月30日から家庭的保育の在り方に関する検討会(座長:庄司順一 青山学院大学教授)を開催し、家庭的保育事業の制度化に向 け、実施基準やガイドラインに盛り込むべき内容に関すること、また、家庭的保育事業の専門的課題等に関して検討を続け、このたび報告書がまとまりました
2009.4.5
掲載
「利用者の立場に立った保育行政事例集」について
平成20年7月に閣議決定された「5つの安心プラン」において、未来を担う「子どもたち」を守り育てる社会を構築するための方策として、子育てサービス利用における運用改善や兄弟姉妹のいる家庭が利用しやすいサービスの工夫について取り組むこと等が盛り込まれました。この事例集は、入所予約を導入している事例、兄弟姉妹の同じ保育所入所を推進している事例、休日保育事業に積極的に取り組んでいる事例など、地方自治体が工夫し、利用者のニーズに沿った施策を展開している事例につき、事例の概要・背景、取組のきっかけ・内容及び効果・他の自治体が行う際の注意事項等について、実際に住民に説明する際の資料などの関係資料をあわせて、取りまとめたものです。
2009.4.5
掲載
「放課後児童クラブ実践事例集〜子どもたちの心豊かな育ちを求めて〜」について
平成20年7月に閣議決定された「5つの安心プラン」及び社会保障国民会議において、子育てサービス利用における運用改善に取り組むこととされたことを踏まえ、各自治体や地域で独自に取り組まれている放課後児童クラブの先進的な事例を取りまとめたものです。
2009.4.5
掲載
第6回受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会資料
2009.4.5
掲載
保育所における自己評価ガイドライン
平成20年3月に告示された保育所保育指針において、保育士等及び保育所の自己評価並びにその公表が努力義務として位置付けられました。地域社会における公的な保育施設として、その運営や保育内容等について利用者(保護者)や地域住民に十分説明することは、保育所の重要な役割です。今般の保育指針においてもこうした保育所の説明責任や社会的責任が強調されており、各保育所が常に自らの保育を改善していくことはもちろんのこと、自己評価の取組を踏まえ、これに基づく根拠のある説明を対外的にしていくことが必要とされています。一方、保育指針の告示と同時に策定した「保育所における質の向上のためのアクションプログラム」には、保育所の自己評価の推進と評価の充実について明記したところです。その中で、国は、「保育士等及び保育所の自己評価に関するガイドラインを作成する」こととしており、これを受け、関係者による協議等を踏まえ、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課でまとめたものが本ガイドラインです。
2009.3.29
掲載
政府広報「妊婦健診や出産の経済的負担が軽減されます!」について
2009.3.29
掲載
第20回予防接種に関する検討会資料
2009.3.29
掲載
「保育所保育指針を映像に!」(DVD)について
平成20年3月に保育所保育指針が改定され、平成21年4月から施行されます。このため、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課では、全国保育協議会、全国私立保育園連盟、日本保育協会の協力により、保育実践の場面を映像化することにより、保育所保育指針と実践を結びつけ、理解を深められるよう、保育所保育指針の周知のためのDVDを作成しました。
2009.3.29
掲載
第6回周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会議事録
2009.3.29
掲載
第3回家庭的保育の在り方に関する検討会議事要旨
2009.3.29
掲載
“妊婦健診”を受けましょう(リーフレット)
妊婦健康診査の重要性、保健指導の項目例、検査内容などを解説したリーフレットです。自由にダウンロードできますので、妊婦健康診査の受診勧奨や内容の説明にお役立てください。
2009.3.29
掲載
受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会の報告書について
平成20年3月から約1年にわたり開催した標記検討会の報告書がまとめられました。「基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべき。社会情勢の変化に応じて暫定的に喫煙可能区域を確保することもとり得る方策の一つ。受動喫煙を含むたばこの健康への悪影響についてエビデンスに基づく正しい情報を発信し、受動喫煙防止対策が国民から求められる気運を高めていくことが重要。喫煙者は自分のたばこの煙が周囲の者を曝露していることを認識することが必要」などと報告しています。
2009.3.22
掲載
第6回母乳育児支援を学ぶ新潟教室in長岡(6/21)
母乳育児支援の学習会です。今回は母乳育児の基本中の基本の「抱き方と含ませ方」「哺乳の解剖と生理」、NICUに必要な支援を学習します。母乳育児支援に興味がある方、どなたでも参加できます。6月21日、新潟県長岡市での開催です。
2009.3.22
掲載
「幼稚園における子育て支援活動及び預かり保育の事例集」について(文科省)
現在、多くの幼稚園で、子育て支援活動や預かり保育(幼稚園における教育課程終了後などに引き続き園児を預かること)が様々な形で行われています。この背景には、少子化や都市化によって、同年代や年齢の異なる仲間と遊ぶ場や機会が減少してきたこと、男女共同参画の進展や核家族化によって、保護者が子育てに 関して幼稚園に求める事柄が増えてきたことなどがあります。このため、幼児教育支援方策検討会議における検討を踏まえ、文部科学省では各地域における取組の参考となるよう「保育所や幼稚園等と小学校における連携事例集」を作成しました。
2009.3.22
掲載
第5回受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会議事録
2009.3.22
掲載
児童委員・主任児童委員の積極的活用を(厚労省)
児童委員・主任児童委員は、住民の立場に立ち、住民との信頼関係の中で子どもや子育て家庭への支援活動を行う地域のボランティアとして、日々児童の健全育成の確保を図るため、活動を行っています。近年、少子化や核家族化に伴う育児不安や子育ての孤立化に加えて、子ども虐待をはじめ、いじめや不登校、少年非行等、支援を必要とする子どもや家庭をめぐる問題が複雑化・深刻化している中、児童委員・主任児童委員に対する期待は高まる一方で、「児童委員・主任児童委員の活動は地域に理解されていない」、「地域の児童委員・主任児童委員が誰かわからない」等の声もあります。そのため、活動事例集や、名刺型リーフレットを作成し、地域の実情に応じた児童委員・主任児童委員の積極的な活用等に役立てられるようHPに掲載しました。
2009.3.22
掲載
21世紀出生児縦断調査(特別報告)結果の概況
平成13年より毎年調査・公表している「21世紀出生児縦断調査」をもとに、出生から5歳までの間の家族状況、母の就業状況の変化、子どもの成長等を多面的に分析し、「21世紀出生児縦断調査(特別報告)」として取りまとめたものです。主な調査事項は、(1)家族の状況(同居者、保育者、父母の就業状況、父母の労働時間、父母の収入)、(2)子どもの生活の状況(起床・就寝時間、通園の状況、子どもの遊びのようす、遊び場所、遊び相手、遊びで気にかかること、習い事の状況、テレビを見る時間、コンピュータゲームをする時間、子どもの接し方、子どもの行動、手伝い、病気やけが、身長・体重)、(3)子育て意識(父母の子どもとの接し方、食事時に特に気をつけていること、子どもを育てていてよかったと思うこと、子どもを育てていて負担に思うことや悩み、子育ての不安や悩みの有無、子育て費用、父母が子どもと過ごす時間)です。
2009.3.22
掲載
第1回「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」議事次第
小児救急医療体制は、初期救急及び二次救急において小児患者に特化した体制が整備されてきましたが、さらに呼吸不全や多発外傷等の重篤な小児患者を救命するための体制の強化が求められています。このような背景を踏まえ、重篤な小児患者に対する救急医療体制のあり方を検討するために開催されています。主な検討事項は、(1) 重篤な小児患者のための高度な救急医療体制のあり方、(2)メディカルコントロール協議会との連携のあり方、(3)県域を越えた広域連携のあり方です。
2009.3.22
掲載
「保育所や幼稚園等と小学校における連携事例集」について(厚生労働省)
本年4月から実施される新しい保育所保育指針と幼稚園教育要領において、小学校との連携の推進に関する内容が盛り込まれるとともに、小学校学習指導要領においても、幼稚園に加え保育所との連携が新たに明記されました。また、各地域においても、地域の実情に応じ、創意工夫を生かした取組が進められています。このように、幼児期の教育を担う保育所や幼稚園等と小学校との連携はますます重要性が増しています。このため、文部科学省及び厚生労働省においては、保育所・幼稚園・小学校の連携の推進に関する調査研究協力者会議を設置し、各地域における取組の参考となるよう「保育所や幼稚園等と小学校における連携事例集」を作成しました。
2009.3.15
掲載
平成19年地域児童福祉事業等調査結果の概況
保育を中心とした児童福祉事業に対する市町村の取組などの実態を把握し、多様化した需要に的確に対応した児童福祉行政施策を推進するための基礎資料を得ることを目的に行われている調査です。平成19年調査は、認可外保育施設のうち、ベビーホテル及びその他の認可外保育施設を利用する世帯の父母の就労状況、利用時間、利用料及び利用サービスの 状況等を把握することにより、認可外保育施設における保育内容・保育環境の改善等の推進に資する上での基礎資料を得ることを目的に行われました。
2009.3.15
掲載
こども未来財団 子育ち・子育て支援団体活動研修(研修会募集)
地域で子育ち・子育て支援活動を活発に展開している子育ち・子育て支援を行う非営利の団体等の資質の向上を図るため、活動プログラム・運営方法等の研修会を実施する事業実施団体を公募することにより、子育ち・子育て支援活動の一層の推進に資することを目的としている事業です。
2009.3.15
掲載
こども未来財団 児童関連サービス調査研究募集
子どもが健やかに生まれ育つための環境づくりについて、民間サービスも含めた諸分野からの調査研究を実施し、子どもや家庭に対する支援策に寄与することを目的としている事業です。4月20日必着。
2009.3.15
掲載
平成20年度麻しん風しん予防接種(第2期〜第4期)実施状況(2008年12月31日現在)
麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果、麻しん風しんワクチン接種率市町村特別区集計などが閲覧できます。
2009.3.15
掲載
第2回家庭的保育の在り方に関する検討会議事要旨
2009.3.15
掲載
神奈川県立こども医療センター 新生児医療のための短期有給研修医制度
神奈川県立こども医療センターでは、平成21年4月より新生児医療のための短期有給研修医制度を創設し、新生児医療に携わる小児科医の臨床支援プログラムを実施します。全国から新生児医療に携わる医師を受け入れることにより、こども医療センターにおける新生児医療の整備・充実を図り、将来の医師の確保に繋げるとともに、全国的な視点においても、新生児医療に携わる医師の育成を図ります。
2009.3.15
掲載
ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム第2回議事要旨、第3回議事次第(内閣府)
第3回会合として、3月9日に「不妊治療」をテーマとして、齊藤英和氏(国立成育医療センター周産期診療部不妊診療科医長)、鈴木良子氏(フィンレージの会)からヒアリングを行った際の議事次第が公開されました。また2月24日に「若者の雇用と自立支援」 を議題に行われた第2回会合の議事要旨も公開されています。
2009.3.15
掲載
認定こども園制度の在り方に関する検討会(第4回)議事要旨(内閣府)
「経済財政改革の基本方針2008」(平成20年6月27日閣議決定)及び「社会保障の機能強化のための緊急対策〜5つの安心プラン〜」(平成20年7月 29日)に基づき、認定こども園の制度改革に向けた検討を行うため、認定こども園制度の在り方に関する検討会を開催しています。2月18日に開催された検討会の議事要旨(議題「認定こども園制度に関する論点について(案)」)が公開されました。
2009.3.8
掲載
少子化対策に関する特別世論調査(内閣府)
内閣府は、少子化対策に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするため、特別世論調査を実施しました。行政が行う少子化対策に関して、特に期待する政策はどのようなものか聞いたところ、「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しの促進」を挙げた人の割合が58.5%と最も高く、以下、「子育てにおける経済的負担の軽減」(54.6%)、「妊娠・出産の支援」(54.6%)、「子育てのための安心、安全な環境整備」(51.9%)などの順となっています。
2009.3.8
掲載
妊産婦を支える医療者の協働をめざすシンポジウム
「安全・安心なお産のための、院内助産所・助産師外来の活かしかた」
安全・安心なお産を提供するために、院内助産所・助産師外来をどう活用するか。各地で実践されているさまざまな取り組みに学びながら、院内助産所・助産師外来の未来を考えます。3月21日、女性と仕事の未来館(東京都港区)で開催。対象は、院内助産所・助産師外来に関心のある医師・助産師・病院管理者等医療職、行政関係者、一般、マスコミの方々。定員は250名(申し込み先着順)、費用は無料です。
2009.3.8
掲載
育児・介護休業法関係パンフレット等一覧
「育児・介護休業法のあらまし」リーフレットやパンフレットなどがダウンロードできます。
2009.3.8
掲載
「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」報告書
本懇談会は、今後の日本における周産期医療と救急医療の確保と連携のあり方、及び課題解決のために必要な対策について検討してきました。報告書は事案の重要さ及び緊急性に鑑み、国民が安心して出産に臨める周産期医療体制を整備すべく短期間で取りまとめられたものです。現状の問題点を整理したうえで、提言をとりまとめ、「今後、国は、健やか親子21に謳う母子保健政策としての周産期医療提供体制の一層の強化に努めるとともに、周産期救急医療を一般救急医療対策の中に位置づけるよう、医療計画に関する基本方針の改正を行い、中長期的視点から取り組むべき対策については、短期間に達成できるものではないことから、これを実現するためのロードマップを作成し都道府県等に明示することが望まれる」と締めくくっています。
2009.3.8
掲載
国民生活センター 学童保育の安全に関する調査研究
−求められる放課後の安全な生活空間、格差の解消、保険への加入−
国民生活センターは、共働き・単親家庭等の小学生の放課後や夏休みなどの生活の場として必要とされている学童保育(放課後児童クラブ)について、消費者の視点から学童保育の安全確保に焦点をあて、自治体(市区町村)と学童保育施設に対して調査を行いました。調査の結果、ケガ・事故の情報収集や分析・共有化への対応不足の問題、市区町村別や施設別にみられる対応や体制の格差、また、ケガ・事故の発生状況をみると子どもの生活空間、指導員体制、保険の加入状況などに問題がみられました。 「学童保育の安全に関する研究会」(座長 松村祥子 放送大学教授)を設置し、学童保育サービスの安全対策の課題やあり方などについて検討を重ねました。待機児童の多さ、施設の過密化を解消するために、量的な充実を前提としたうえで、子どもの安全確保のために施設と行政へむけて、5つの提言をまとめています。
2009.3.8
掲載
国民生活センター報道発表資料 「異物の侵入」に注意!−子どもの口、鼻、耳、眼に

子どもの身の回りにある小物類の「異物の侵入」による事故は、口、鼻、耳、眼の順で多くなっています。そこで、小物類を飲み込む、詰め込むなどの「異物の侵入」による事故を紹介し、再発防止・拡大防止のための注意喚起を行っています。

2009.3.8
掲載
周産期・救急医療専門家会議(3月1日開催)の議事次第および論点整理案(日本産科婦人科学会)
平成20年度厚生労働科学特別研究「救急部門と周産期部門との連携強化に資する具体的手法に関する研究」(主任研究者 杉本 壽(大阪大学医学部救急医学)・担当分担研究者 海野信也(北里大学医学部産婦人科学))主催で3月1日に開かれた周産期・救急医療専門家会議の資料です。日本産科婦人科学会・日本救急医学会・日本小児科学会・日本周産期新生児医学会・日本麻酔科学会共催。
2009.3.8
掲載
第61回日本産科婦人科学会学術講演会 「第1回若手医師による企画シンポジウム」(4/3、京都)
常勤・非常勤、病院・クリニック、大都市・地方、医局・非医局、子育て中など様々な勤務形態にある、主に若手の産婦人科医師たちが本音で語り合い、それぞれの立場から産婦人科を今より魅力あるものとするためにはどうすれば良いかを話し合うのを目的に開かれます。
2009.3.8
掲載
日本小児科学会 メディアフォーラム 2009
4月1日17時30分〜20時、東商スカイルーム(東京都千代田区)で開かれるフォーラムの案内です。議題は「日本小児科学会のマニフェスト」で、 『日本小児科学会マニフェスト 〜小児医療の目指す方向性〜』横田俊平氏(日本小児科学会 会長/横浜市立大学医学部小児科教授)、 『我が国の小児科医は不足しているか?小児科医の動向?』中畑龍俊氏(京都大学医学部小児科教授)、 『我が国は乳児死亡率は低く、幼児死亡率は高い*国際比較とその対策』藤村正哲氏(大阪府立母子保健総合医療センター総長)、『我が国の大学病院小児科の危機−高度小児医療が危ない!』五十嵐隆氏(東京大学医学部小児科教授)の講演が予定されています。
2009.3.8
掲載
第3回麻しん対策推進会議資料
2009.3.1
掲載
公開市民フォーラム「わが国のお産のあり方を考える」
兼 平成20年度第1回(通算第4回)拡大産婦人科医療提供体制検討委員会 議事次第(「考えよう日本のお産」に掲載)
日本産科婦人科学会・厚生労働科学研究費補助金子ども家庭総合研究事業「分娩拠点病院の創設と産科2次医療圏の設定による産科医師の集中化モデル事業」(主任研究者 岡村州博)主催で、昨年11月に行われたフォーラムの内容が閲覧できるようになりました。
2009.3.1
掲載
国民生活センター「着ている衣服で思いがけない事故に!」
「上着のフードが、ドアノブに引っかかって首吊り状態になり窒息しそうになった」、「自分でズボンのすそのひもを踏んで転倒、手首を骨折した」、「上着のファスナーを上げるとき首の皮膚を挟んでしまった」などの事故事例が報告されていることから、重篤な事故につながることもあるので、衣服は慎重に選ぶことを促しています。
2009.3.1
掲載
内閣府「パパの育児休業体験記」
職場の理解と環境による後押しがあったから取ることができた、家族の絆が深まった、子育てを楽しめた、仕事上の育休効果があった、などの体験記を掲載しています。
2009.3.1
掲載
第1回家庭的保育の在り方に関する検討会資料
家庭的保育事業とは、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者が、保育所と連携しながら自身の居宅等において少数の主に3歳未満児を保育する事業です。平成20年2月に策定された「新待機児童ゼロ作戦」において、保育所における保育を補完し、地域の実情に応じた多様な保育サービスの提供手段として、充実・強化を図り、今後推進することとしています。さらに、第170回臨時国会において児童福祉法が改正され、制度上の位置付けが行われたところで、平成22年4月1日の施行に向けて、家庭的保育事業の実施基準等の専門的課題について検討を行います。
2009.3.1
掲載
東京都商品等安全対策協議会 報道発表資料「「ベビー用のおやつによる窒息に注意しましょう!」
インターネット消費者アンケート調査等により、潜在化しているベビー用のおやつによる窒息事故の状況等が明らかになったという報告書です。
 ・子供の成長には個人差があります。「ベビー用のおやつ」は、表示されている月齢のみを参考にするのではなく、子供の様子を見て食べさせましょう。また、食べさせる前に、子供にとって、本当に必要なのか考えましょう。
 ・窒息事故防止のために、商品に表示されている注意にしたがって食べさせましょう。
 ・万が一、食品などにより窒息した場合の対処法について理解しておきましょう。
など、消費者に対して注意喚起を行っています。
2009.3.1
掲載
第22回社会保障審議会少子化対策特別部会資料
2009.3.1
掲載
社会保障審議会少子化対策特別部会 第1次報告 −次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて−
社会保障審議会少子化対策特別部会は、次世代育成支援のための新たな制度体系の設計のため、昨年3月に検討を開始しました。本報告は、今後の新たな制度体系の詳細設計に向け、保育を中心に議論の中間的なとりまとめを行うものです。
2009.2.24
掲載
助産所業務ガイドラインの見直しに関する公開フォーラム:厚生労働科学特別研究事業
「助産所業務ガイドラインの見直し検討」(分担研究者 近藤潤子) 東京・大阪
3月2日に東京会場、3月8日に大阪会場で開かれます。
2009.2.24
掲載
NPO難病のこども支援全国ネットワーク
第31回こどもの難病シンポジウム〜「こんな病院いいな100」(4月29日、東京)
難病や重い障害があると病院とのお付き合いは長く頻繁になります。時代の移り変わりとともに、病院も様々な形態ができて、かつてと比べると学習の機会、遊びの提供、面会の自由化など、アメニティを重視して患者や家族へのきめ細かな配慮がされるようになっています。では患者や家族は現在の病院に満足しているのでしょうか?病院の機能を評価するシステムが実施されていますが、これも患者側からの意見は入っていないとのことです。2年ほど前、難病のこども支援全国ネットワークの勉強会は、“患者・家族が考える理想の病院”について議論をし、それを100の項目にまとめました。初めての提案です。病院側の立場からみて、この100の要件は検討可能なことなのか、荒唐無稽な事柄なのか。患者・家族の側から見たとき、これで十分なのか、それとももっと違った視点があるのか、参加者全員で考えるシンポジウムです。
2009.2.24
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周産期・救急医療専門家会議(3/1、東京)
母体救命救急体制に関する諸問題の発生を受け、周産期救急医療体制と一般救急医療体制の確保、連携強化のための具体的方策を検討する目的で組織された、平成20年度厚生労働科学特別研究「救急部門と周産期部門との連携強化に資する具体的手法に関する研究」研究班(主任研究者 杉本 壽)主催で開かれます。全国の周産期母子医療センター産科・新生児科担当者および周産期救急医療専門家、救命救急センターの担当者で周産期救急に関与している専門家、周産期に関係の深い麻酔科等の専門家、この問題に関心の深い方を対象としています。
2009.2.24
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第17〜21回社会保障審議会少子化対策特別部会議事録
第17回〜21回の議事録が公開されました
2009.2.24
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第7回次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に関する保育事業者検討会会議資料
2009.2.15
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NPO法人「ダンボクラブ」発行の冊子「先生、ありがとう」〜学校が発達障害のある子にしてくれたこと〜
ダンボクラブは松山市を中心に活動している高機能自閉症、アスペルガー症候群の子ども達を育てている親の会です。冊子は、愛媛大学の吉松靖文助教授監修で、発達障害のある子に学校がどのような支援をしているかの事例を紹介しています。
2009.2.15
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全国禁煙状況データベース(全国学校禁煙マップ)
厚生労働科学研究費補助金(がん臨床研究事業)の補助を受け、日本の全ての子どもが、学校での受動喫煙による健康被害から守られるためのモニタリング(監視)を目的として作られたHPです。子どもの心身の健やかな成長を願い、 次の世代の健全育成に関わるすべての職種の人々が、自分の周りの子どもが学校で受動喫煙から守られているかを注視し、子どもが健康被害を受けているなら、その状態を改善する 働きかけをしていくための情報提供サイトです。
2009.2.15
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日本助産師会「警告! 専門家が立ち会わない無介助分娩は危険です」
医師や助産師などの専門家の介助無しに夫婦だけで出産をする「無介助分娩」に対する日本助産師会からの注意喚起です。
2009.2.15
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日本交通科学協議会第5回交通科学シンポジウム「妊婦のシートベルト着用で母児を守る!」 (2月28日、東京)
少子化が社会問題となっている今日、妊婦や胎児の交通安全を確保することも重要な課題です。警察庁は妊婦のシートベルト着用を推進する方針を明らかにし、「交通の方法に関する教則」も変更になりました。日本交通科学協議会では、妊婦のシートベルト着用に関する最新の科学的知見を一般の方に公表するとともに、その着用による交通事故の予防安全対策を推進します。
2009.2.15
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ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム第1回会合議事次第について(内閣府)
新しい「少子化社会対策大綱」の作成に資するために、少子化対策担当大臣の下に「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」を開催し、有識者及び国民各層の意見を聴取するものです。第1回のテーマは「恋愛・結婚(未婚化・晩婚化の要因分析と社会的な取組・課題の整理)」です。
2009.2.15
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第6回周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会資料
2009.2.15
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子どもの障害予防工学カウンシル(CIPEC)が身体地図情報検索システムを公開しました
「子どもの傷害予防工学カウンシル」(CIPEC:サイペック)は、多様な視点からこどもの事故予防にアプローチすることを目的として2006年夏に発足しました。身体地図情報検索システム(Bodygraphic Information System)は、2006年より国立成育医療センターで収集した身体上の傷害部位のデータから、条件(例:「性別」が「男」、「怪我の種類」が「熱傷」など)を設定して検索を行えるソフトウェアです。設定した条件の場合、体のどの部位に怪我をすることが多いのか、といったことを調べることができます。
2009.2.15
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国民生活センター「電気アイロンによる子どものやけど事故を減らすために」
子どものやけど事故を減らすために、使用後のアイロンがどのくらいの時間までやけどをする状態なのか、また、やけど防止の対策としてどのような構造や表示などが考えられるのかを調べるとともに、消費者やメーカーに対するアンケート調査も実施し、消費者に情報提供しています。
2009.2.8
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特定非営利活動法人(NPO法人)「子どもに無煙環境を」推進協議会のHPをご紹介します
子どもの受動喫煙防止や思春期児童・未成年者の喫煙防止などに取り組んでいるNPO法人のHPです。啓発ポスター・カレンダーの制作・送付、コンクール実施、禁煙推進の動画風絵本のHP掲載など行う他、社会改善の要請なども行っています。
2009.2.8
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新しい日本の教育 今こそ実行のとき!「心を育む」ための5つの提案(文部科学省)
情報化の急速な進展等に伴い、人と人の絆の弱体化や、家庭や地域の教育力の低下など、日本に昔からあった良さが次第に失われつつあると感じています。いま、社会生活を営んでいくための基本的倫理観や自制心・自立心を育てるなど、「心を育む」取組を重視していく必要があると考えます。4月から先行実施される新しい小・中学校の学習指導要領では、道徳を充実させ、公共の精神や伝統・文化を重視するとともに、体験学習を通じて感動を覚える多くの機会を設けます。しかし、「心を育む」取組は、大人も子どもも地域も一緒に、社会総がかりで実行することが必要であり、この度、5つの具体的な提案をします。
2009.2.8
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東京都「子どもの心を考える都民フォーラム」(2/25、東京)
東京都は、発達障害や児童虐待、いじめ、不登校、ひきこもりなど、様々な子どもの心の問題に関わる地域の関係者等を支援するため、東京都立梅ケ丘病院において「子どもの心診療支援拠点病院事業」を平成20年7月から実施しています。今回は「現代の子どもが抱える心の問題〜発達障害を中心に」をテーマに、都民向けの講演会とシンポジウムを開催します。
2009.2.8
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「父親のワーク・ライフ・バランス〜応援します!仕事と子育て応援パパ」ハンドブックの作成について
勤労者世帯の過半数が共働き世帯になっているなかで、女性だけでなく、男性も子育てができ、親子で過ごす時間を持つことのできる環境作りが求められています。男性の約3割が育児休業をとりたいと考えている一方で、実際の取得率は1.56%に過ぎず、男性が子育てや家事に費やす時間についても極めて低い水準にとどまっています。こうした状況をふまえ、厚生労働省では、株式会社産業社会研究センターに委託し、主に子育て期にある男性労働者を対象として、両立支援制度等の関連情報を盛り込み、仕事と家庭が両立できる働き方を設計、実践するツールとなるハンドブック「父親のワーク・ライフ・バランス 〜応援します!仕事と子育て両立パパ〜」を作成しました。
2009.2.8
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小児救急医療電話相談事業(#8000)について
小さなお子さんをお持ちの保護者の方が、休日・夜間の急な子どもの病気にどう対処したらよいのか、病院の診療を受けたほうがいいのかなど判断に迷った時に、小児科医師・看護師への電話による相談ができるものです。この事業は全国同一の短縮番号#8000をプッシュすることにより、お住まいの都道府県の相談窓口に自動転送され、小児科医師・看護師からお子さんの症状に応じた適切な対処の仕方や受診する病院等のアドバイスを受けられます。
2009.2.8
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第5回周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会議事録
2009.2.8
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第4回周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会議事録
2009.2.8
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第3回周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会議事録
2009.2.8
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日本母乳の会 第13回ワークショップ(3月14・15日、島根県)のお知らせ
日本母乳の会では、母乳育児推進のために最前線で親と赤ちゃんに向き合う医療・保健従事者が目の前にある具体的な問題を解決するためにはどう取り組めばよいのかをきめ細かく検討するワークショップを開いています。今回は島根・玉造温泉で3月14・15日に開かれます。
2009.2.1
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平成20年度厚生労働科学研究子ども家庭総合研究事業公開シンポジウム
「安心して子どもを産み、健やかに育てるために」
「全国的実態調査に基づいた人工妊娠中絶の減少に向けた包括的研究」(社団法人日本家族計画協会常任理事・クリニック所長 北村 邦夫氏)、「発達障害等早期発見支援システム(トリプルP)の構築」(国立保健医療科学院生涯保健部長 加藤 則子氏)、「超少子化社会からみつめた不妊症原因の究明と治療システムの開発」(国立成育医療センター研究所生殖医療研究部 生殖技術研究室長 阿久津 英憲氏)、「乳幼児死亡と妊産婦死亡の分析と提言」(国立循環器病センター周産期科部長 池田 智明氏)、「産科医療の現状と展望」(東北大学大学院医学系研究科発生・発達医学講座 周産期医学分野教授 岡村 州博氏)、「母子保健情報を収集し活用するシステムの構築」(山梨大学大学院医学工学総合研究部教授 山縣 然太朗氏)の研究発表が予定されています。3月6日、日本子ども家庭総合研究所(東京都)で開かれます。
2009.2.1
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子ども予防接種週間のお知らせ
日本医師会、日本小児科医会、厚生労働省主催で、2月28日から3月8日までの9日間を定め、保護者をはじめとした地域住民の予防接種に対する関心を高め、予防接種率の向上を図るものです。
2009.2.1
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食育推進基本計画の目標値と現状値(平成21年1月現在)について
朝食を欠食する国民の割合、教育ファームの取組がなされている市町村の割合などについての現状値が参照できます。
2009.2.1
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心肺機能停止傷病者の救命率等の状況(消防庁)
消防庁によると、2007年中に救急搬送された心肺機能停止傷病者搬送人員のうち、心原性かつ一般市民により目撃のあった症例の1か月後生存率は、10.2%と過去3か年のうち最も高くなっています。
2009.2.1
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「平成20年版 救急・救助の現況」(消防庁)
2009.2.1
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第5回受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会資料
2009.2.1
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児童館・児童クラブ職員のためのサイト「未来応援ファクトリー コドモネクスト」
児童健全育成推進財団が運営しているHPです。厚生労働省所管の公益法人として、地域の子どもたちを支える「児童館・放課後児童クラブ」の活動を応援しています。
2009.1.25
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母乳育児支援を学ぶ新潟教室 第5回母乳育児支援を学ぶ新潟教室 in 新潟
母乳育児を続けるための支援方法の学習会で、医療関係者向けです。3月1日に新潟青陵大学で開かれます。
2009.1.25
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母乳育児支援を学ぶ新潟教室スペシャル〜おっぱいっ子とお母さんの歯の健康〜
「母乳と歯の話・なぜ一般の歯科医師は断乳を迫るのか?」
母乳育児はあごや口の発達を促し、成長してからの歯並びや咬み合わせ、そして大人になってからの生活全般にもメリットがあります。しかし、母乳育児はむし歯の原因になるという誤った情報がいまだに存在しています。どうすれば母乳育児を続けられるかについて、医療関係者も母乳育児中の方も一緒に学びましょう。2月28日、新潟青陵大学で開かれます。
2009.1.25
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「官民連携子育て支援推進フォーラム全国リレーシンポジウム(長野県)」開催のお知らせ(内閣府)
内閣府では、企業や地域における子育て支援の一層の推進を図り、働き方の見直しや仕事と家庭・子育ての両立を支援するため、「官民連携子育て支援推進運動」を実施しています。平成21年2月6日に、長野市のメルパルク長野で、長野県大会を開催します。
2009.1.25
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「官民連携子育て支援推進フォーラム全国リレーシンポジウム(愛媛県)」開催のお知らせ(内閣府)
内閣府では、企業や地域における子育て支援の一層の推進を図り、働き方の見直しや仕事と家庭・子育ての両立を支援するため、「官民連携子育て支援推進運動」を実施しています。平成21年2月3日に、松山市の愛媛県女性総合センターで愛媛県大会を開催します。
2009.1.25
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社会保障審議会第16回少子化対策特別部会議事録
2009.1.25
掲載
平成20年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果について
文部科学省が全員参加方式で今年度初めて実施した「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」(小学5年、中学2年生対象)の結果です。
2009.1.25
掲載
政策レポート(麻薬・覚せい剤等乱用防止のための啓発活動)
薬物事犯の現状、政府・厚労省における取り組みなどについてまとめたページです。
2009.1.25
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第4回受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会議事録
2009.1.25
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社会保障審議会第15回少子化対策特別部会議事録
2009.1.18
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県西部浜松医療センター 市民公開講座「よくわかる!お産」
東京では出産直前の妊婦が受け入れる病院を見つけられず亡くなってしまうという痛ましい出来事が大きな話題となり、産科医療の在り方が注目されています。その産科医療の全国的現状と問題点や、浜松における産科オープンシステム、来年4月に浜松医療センターに開設するメディカルバースセンターについてなどを話し合います。また、浜松市医師会長による、浜松市の産科医療とこれからの展望などについての話もあります。1月24日、アクトシティ浜松で開かれます。
2009.1.18
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妊婦のシートベルト着用を推進する会
妊婦のシートベルト着用を推進する事を目的とする団体のHPです。妊婦のシートベルトに関する詳しい情報を提供しています。
2009.1.18
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社団法人日本産婦人科医会など 妊婦のシートベルト着用広報ポスター
妊婦にもシートベルト着用を促す啓発用ポスターです。
2009.1.18
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社団法人日本助産師会 全国一斉 助産師の対応に関する相談
社団法人日本助産師会は3月3日、全国47支部のうち8つの支部で「助産師の対応に関する相談」を実施します。
2009.1.18
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啓発冊子『チャイルドシートの大切さがわかる本』
財団法人母子衛生研究会発行の冊子の内容が閲覧できます。チャイルドシートを使うことの大切さや、適切な使い方についてまとめられています。
2009.1.18
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第5回周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会資料
2009.1.18
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予防接種後健康状況調査集計報告書平成18年度後期分
2009.1.18
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予防接種後健康状況調査集計報告書平成18年度前期分
2009.1.18
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社会保障審議会第12回少子化対策特別部会議事録
2009.1.18
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平成20年11月27日出産育児一時金に関する意見交換会議事録
2009.1.12
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産科医療補償制度について
1月1日からスタートした産科医療補償制度について説明したページです。
2009.1.12
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第2回周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会議事録
2009.1.12
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第4回周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会資料
2009.1.12
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第1回歯科保健と食育の在り方に関する検討会資料
近年、口腔の健康と全身の健康との関係が注目されており、その基盤となる小児期からの「食育」を推進していくことは重要です。本検討会は、歯科保健の支点を含め、さまざまな立場から「食育」の推進を検討するものです。
2009.1.12
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第3回次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に関する保育事業者検討会議事要旨
2009.1.12
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第2回次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に関する保育事業者検討会議事要旨
2009.1.12
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社会保障審議会第11回少子化対策特別部会議事録
2009.1.12
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社会保障審議会第10回少子化対策特別部会議事録
2009.1.12
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小児慢性特定疾患治療研究事業の概要
小児慢性疾患のうち、小児がんなど特定の疾患については、その治療が長期間にわたり、医療費の負担も高額となることからその治療の確立と普及を図り、併せて患者家庭の医療費の負担軽減にも資するため、医療費の自己負担分を補助するものです。
2009.1.12
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首都圏の鉄道事業者20社局によるマタニティマークの配布等について

平成18年2月に「健やか親子21推進検討会」(事務局・厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課)において決定した“マタニティマーク”は、同年8月1日から趣旨にご賛同いただいた首都圏の鉄道事業者において、マタニティマークの無償配布やマタニティマーク周知ポスターの掲示に関する取組を実施いただいています。平成20年10月1日現在では、20社局の共催となっています。

2009.1.12
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「官民連携子育て支援推進フォーラム 全国リレーシンポジウム(大分県)」開催のお知らせ(内閣府)
内閣府では、企業や地域における子育て支援の一層の推進を図り、働き方の見直しや仕事と家庭・子育ての両立を支援するため、平成18年度から「官民連携子育て支援推進運動」を実施しています。大分大会では、午前の分科会で「子育て支援の取組」をテーマに、(株)大分航空トラベルと社会福祉法人安岐の郷鈴鳴荘が企業の立場から、地元の市民団体と児童クラブが各団体の立場から、それぞれ発表します。午後からは、有識者による基調講演、大分県知事と経済団体・労働団体の代表者によるパネルディスカッションなどを行います。開催は平成21年1月22日、会場は大分市のコンパルホールです。
2009.1.12
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社会保障審議会第21回少子化対策特別部会資料
2009.1.12
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平成19年国民健康・栄養調査結果の概要について
2009.1.12
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「父親のWLB(ワーク・ライフ・バランス)応援サイト」を開設しました
厚生労働省では、(株)産業社会研究センターに委託し、主に育児期の男性労働者を対象として、「父親のWLB(ワーク・ライフ・バランス)応援サイト」を開設しました。

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