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「健やか親子21」最終評価(概要)について 戻る戻る


「健やか親子21」最終評価(概要)について

「健やか親子21」最終評価報告書(本文)

「健やか親子21」最終評価報告書(参考資料1〜6)

「健やか親子21」最終評価報告書(参考資料7 前半)

「健やか親子21」最終評価報告書(参考資料7 後半)

「健やか親子21」最終評価報告書(参考資料8〜13)





はじめに(「健やか親子21」の策定と経過など)

○「健やか親子21」は、21世紀の母子保健の主要な取組を提示するビジョンであり、関係者、関係機関・団体が一体となって、その達成に向けて取り組む国民運動計画として、「健康日本21」の一翼を担うものである。

〇本計画は、平成13年から平成26年を計画期間として進めており、これまで平成17年と平成22年には、中間評価を行い、今回、終期を迎えることから、この間の取組について最終評価を行ったところである。



最終評価の目的と方法

〇「健やか親子21」の最終評価の目的は、策定時や2回の中間評価で設定した目標について、目標の達成状況や関連する施策等取組の状況を評価するとともに、この間の少子高齢化や医療技術の進歩、母子保健事業の市町村への移譲といった制度上の変更などを踏まえた新たな課題を明らかにし、平成27年度以降の次期計画に反映させることである。

〇「健やか親子21」において設定された4つの主要課題ごとに設けた69指標(74項目)について、目標の達成状況や関連する施策の取組状況の評価などを行った。

<4つの主要課題>
@思春期の保健対策の強化と健康教育の推進
A妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援
B小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備
C子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減)




最終評価の結果

1 全体の目標達成状況等の評価

〇69指標(74項目)について、策定時の数値と直近値とを比較して評価した結果は、下表の通り。
全体の約8割で一定の改善が見られた。

 評価区分(策定時※の値と直近値とを比較  該当項目数(割合) 
 改善した  A 目標を達成した  20項目(27.0%)
   B目標に達していないが改善した  40項目(54.1%)
C変わらない  8項目(10.8%)
 D悪くなっている  2項目(2.7%)
 E評価できない  4項目(5.4%)

※中間評価時に設定された指標については、中間評価時の値との比較

【主なもの】
A:改善した(目標を達成した)
 ・十代の性感染症罹患率の減少
 ・産後うつ病疑い(EPDS9点以上)の割合の減少
 ・周産期死亡率の世界最高水準の維持
 ・むし歯のない3歳児の割合80%以上など

B:改善した(目標に達していないが改善した)
 ・十代の人工妊娠中絶実施率の減少
 ・妊産婦死亡率の減少
 ・妊娠中の喫煙率
 ・育児期間中の両親の自宅での喫煙率の減少

C:変わらない
 ・休日・夜間の小児救急医療機関を知っている親の割合
 ・児童虐待による死亡数の減少など

D:悪くなっている
 ・十代の自殺率の減少
 ・全出生数中の極低出生体重児
 ・低出生体重児の割合の減少

E:評価できない
 ・朝食を欠食する子どもの割合
 ・法に基づき児童相談所等に報告があった被虐待児数の減少など


2 取組状況の評価

〇体制整備等の各種取組について、都道府県では高い実施率が認められた。また、市町村では、都道府県や政令市・特別区ほど取組の割合は高くなかったものの、中間評価以降、多くの取組でその割合が増加した。

〇「健やか親子21」推進協議会について、参加団体が85団体に増えるとともに、各協議会が主催、共催した取組も増加した。特にリーフレットやパンフレットについては、累計で6,600万枚の媒体が配布されていた。



次期計画に向けた今後の課題、及び提言

1母子保健事業の推進のための課題地域間格差の解消に向けた国・都道府県・市町村の役割の明確化を提言。
 (1)母子保健に関する計画策定や取組・実施体制等に地方公共団体間の格差があること
 (2)新たな課題の出現等による「母子保健」関係業務の複雑化
 (3)母子保健事業の推進のための情報の利活用の状況について
  @健康診査の内容や手技が標準化されていないこと
  A情報の利活用が不十分なこと

2各指標の分析から見えた課題
 (1)思春期保健対策の充実
 (2)周産期・小児救急・小児在宅医療の充実
 (3)母子保健事業間の有機的な連携体制の強化
 (4)安心した育児と子どもの健やかな成長を支える地域の支援体制づくり
 (5)「育てにくさ」を感じる親に寄り添う支援
 (6)児童虐待防止対策の更なる充実

3国民運動計画としての更なる周知広報の実施更なる推進の取組の充実を図るため、更なる周知広報の実施を図るとともに、関係団体の更なる活性化を提言。




厚生労働省発表資料より

報道発表資料「健やか親子21」最終評価報告書について




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