近年、医師国家試験の合格者に占める女性の割合は約3分の1となっており、特に産婦人科・小児科については20代の女性医師の割合が半数を上回っている現状もあるため、出産や育児といったライフステージに応じた就労を支援するための取組が課題となっています。このため、厚生労働省は「女性医師等就労支援事業」、「女性医師支援センター事業」及び「病院内保育所事業」の3事業を実施し、女性医師の離職防止・復職支援を行っています。
文部科学省においては、これまで自殺対策基本法等の趣旨を踏まえ、児童生徒の自殺予防のための施策を進めてきたところであり、平成18年8月から開催された「児童生徒の自殺予防に向けた取組に関する検討会」の第1次報告の提言内容を踏まえ、平成21年3月には「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」、平成23年3月には、米国における子どもに対する自殺予防教育の現況調査についての結果を含む「平成22年度児童生徒の自殺予防に関する調査研究協 力者会議審議のまとめを作成・公表してきたところです。平成23年度は、第1次報告及び審議のまとめを踏まえ、我が国において実施する場合の自殺予防教育の在り方について調査研究を行います。