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データベースの概要

このデータベースは、平成11・12年度厚生科学研究費補助金「母子保健情報の登録・評価に関する研究」の分担研究である「各種母子保健・医療情報の集積、活用に関する研究」の一環として開発し、平成13〜15年度厚生科学研究費補助金「地域における新しいヘルスケア・コンサルティングシステムの構築に関する研究」によって公開・運営しているものです。
このデータベースシステムを研究班に無断で転載、複製、第三者へ配布することを禁止します。

母子保健・医療情報データベースとは

データソース(情報源)

母子保健・医療に関する各種情報(以下参照)をデータソースとし、これらについて過去15年(統計情報に関しては過去10年)を遡って情報収集した。主に調査研究を行っているものを対象とした。
  1. 基本統計 (政府各省庁、都道府県):人口動態統計、母体保護統計等
  2. 調査研究報告書(政府各省庁、都道府県):国民生活基礎調査、国民栄養調査、国民選好度調査等
  3. 厚生省の母子保健事業:小児慢性特定疾患治療研究事業、マススクリーニング事業等
  4. 研究報告書(研究班、学会、科学研究費):厚生省心身障害研究、学会がまとめた調査研究等
  5. 審議会・プロジェクト等報告書(政府各省庁):(各種政府審議会の報告で特にデータが示されるもの)
  6. 調査研究報告書(公的研究所):人口問題研究所、子ども家庭総合研究所等
  7. 調査研究報告書(民間研究所、民間シンクタンク):ベネッセ教育研究所、くもん子ども研究所等
  8. 調査研究報告書(一般企業、一般団体):JAFのチャイルドシート着用率調査等
  9. 調査研究(学会誌等誌上発表:個人研究、共同研究)
  10. 都道府県および市町村の母子保健事業
現在1-9までの情報について収集し、データ数は5456件である。今後、随時更新していく予定である。

掲載項目

本データベースでは、各文献情報に対して、参考として下記の項目についても、 基本的な情報に加えて掲載した。
  1. 実施レベル(国/都道府県/市町村)
  2. 抽出方法(無作為記述の有無)
  3. 対象区分の明示
  4. 調査母数
  5. 回収率
  6. 質問票公開の有無
  7. 第三者の評価の有無
  8. 公的サポートの有無
  9. IRB審査の有無(倫理的配慮)
  10. 調査結果Web公開の有無

現物請求

本データベースでは、各文献情報から現物請求へのアクセスがスムーズに行えるよう、結果がWeb上で公開されているものに関してはリンクを貼り、Web上にない場合は請求先の電話番号を掲載した。(ただし、電話番号等は変更される可能性もある。)

更新について

主に以下の文献・目録を中心に、随時、更新作業を行っている。
  • 統計調査総覧(省庁によって行われる統計調査の総合目録)
  • 子ども家庭総合研究報告書
  • 厚生省心身障害研究報告書
  • 日本公衆衛生雑誌
  • 小児保健研究
  • 日本小児科学会雑誌
  • 日本産科婦人科学会雑誌
  • 母性衛生
  • 日本学校保健研究
  • ベネッセ教育研究所の調査報告書(モノグラフ 小学生ナウ/中学生の世界/高校生 等)
  • くもん子ども研究所の調査報告書(からざレポート、くもん子どもFAX調査 等)
  • LDI REPORT(株式会社ライフデザイン研究所)
  • ことぶき科学情報(株式会社オーエムエムジー)
  • 青少年研究所 報告書 他

平成11・12年度
「各種母子保健・医療情報の集積、活用に関する研究」について


研究名
厚生科学研究費補助金「母子保健情報の登録・評価に関する研究」 (主任研究者 柳澤正義 国立大蔵病院長)の分担研究 「各種母子保健・医療情報の集積、活用に関する研究」

分担研究者
山縣然太朗(山梨医科大学保健学II講座教授)

研究協力者
松浦賢長(京都教育大学衛生学助教授)
玉腰浩司(名古屋大学医学部公衆衛生学講師)
豊嶋英明(名古屋大学医学部公衆衛生学教授)
長瀬博文(金沢大学医学部公衆衛生学講師)
荻野景規(金沢大学医学部公衆衛生学教授)
中村和彦(山梨大学教育人間科学部助教授)
武田康久(山梨医科大学保健学II講座助教授)
山田七重(厚生科学推進事業リサーチレジデント)

研究の目的
母子保健行政を効果的に行うため、母子保健情報の収集及び活用は不可欠である。 しかもその情報の質を吟味し、選択することが重要である。そこで、本研究は母子保健情報を 有効活用するためのシステム構築という最終目標のために、次の4項目を目的とした。
  1. 母子保健・医療に関する各種情報を系統的に集積する。
  2. 収集した情報の質的評価をする。
  3. それらの効果的、効率的な活用の方法を探る。
  4. 21世紀の母子保健の取り組みの方向性を提示する上で目標となる指標を明示する。
このような情報システムは母子保健情報に限らずわが国には見当たらず、医療保健情報システムの モデルになることが期待される。 研究の方法:本研究は次の5つの課題を検討する。
  1. 既存情報の整理
  2. 既存情報の質的評価
  3. 既存情報の必要性の検討
  4. 既存情報の有効・高度利用に関する検討 
  5. 母子保健情報収集と活用のシステムの構築
情報は、「母性・周産」「小児保健」「小児臨床」「学校保健」「障害・福祉」に5分類し、 キーワードを用いて各担当研究協力者が収集した。収集した情報は、独自に開発したフォーマット (「(2)収集した情報の質的評価」に関する項目を含む。)に記録し、その際、オリジナルのキーワードを 抽出した。

研究の経過
  • 平成11年度:既存情報の整理、母子保健・医療情報データベース入力システム構成設計等
  • 平成12年度:情報の質的評価、母子保健・医療情報データベースシステム構築等

平成13〜15年度
「地域における新しいヘルスケア・コンサルティングシステムの構築に関する研究」について

研究名
厚生科学研究費補助金「地域における新しいヘルスケア・コンサルティングシステムの構築に関する研究」

平成15年度研究班
主任研究者
山縣然太朗(山梨大学大学院医学工学総合研究部保健学狭嶌其擬)

分担研究者
松浦賢長(福岡県立大学看護学部地域看護学講座教授)
山中龍宏(緑園子どもクリニック院長)
近藤直司(山梨県立精神保健福祉センター所長)
中村 敬(日本子ども家庭総合研究所研究企画・情報部部長)
谷原真一(島根医科大学環境保健医学第一講座助教授)

研究協力者
豊嶋英明(名古屋大学大学院公衆衛生学教授)
玉腰浩司(名古屋大学医学部公衆衛生学講師)
長瀬博文(富山県衛生研究所環境保健部主幹)
中村和彦(山梨大学教育人間科学部助教授)
武田康久(山梨大学大学院医学工学総合研究部保健学狭嶌遜教授)
水谷隆史(山梨大学大学院医学工学総合研究部保健学狭嶌遜手)
近藤尚己(山梨大学大学院医学工学総合研究部保健学狭嶌遜手)
山田七重(厚生科学推進事業リサーチレジデント)
薬袋淳子(山梨大学大学院医学工学総合研究部保健学狭嶌袖蚕冓篋完)

研究の概要
 母子保健は、単に母子を取り巻く保健・医療の諸問題への対応の集約のみがその存在意義ではなく、広く生涯を通じた健康の保持増進を進める上での基盤となる極めて重要なフィールドである。21 世紀における母子保健の主要な取り組み方針を集大成し、そこに提示されたあるべき姿に向けて各関係者・機関がそれぞれの立場から働きかける統合ビジョンとして「健やか親子21」が策定されたが、具体的に本プランを効果的・効率的に推進する方法論についても更なる検討が望まれている。

 本研究においては、「健やか親子21」に資するため、この国民運動計画実施主体のうち特に地域ベースに着目した統合的な推進手法を開発し、一種のヘルスケア・コンサルティングシステムを提言することを最終目的としている。研究を構成する骨子として、以下の3つのフェーズを提示する。まず第1に情報の集積・評価・活用を1元化したシステムの構築及び試験運用である。第2に、この情報システム等を利用した継続的な地域マーケティング・リサーチであり、今回研究フィールドとする地域集団の背後に存在する特性、課題を把握し、問題に対して地域の保有資源をいかに効率的に運用するかについて多面的に検討する。第3に当該研究フィールドにおける介入研究であり、ここでは、前段のマーケティング・リサーチから明らかになった地域課題に対して実際に重点的に保健指導、環境整備等の介入をおこない、その効果について定量的、定性的評価を加えて、有効な地域ヘルスケア・プログラムに関する知見(Evidence)を蓄積するものである。最終的には、この一連の流れを一般化し、地域レベルにおいて、保健課題に対する現状把握と対策の立案、実施を即応的に行い、その評価をフィードバックするヘルスケアシステム・手法のプロトタイプを提示する。

研究の経過
  • 平成13年度:母子保健・医療情報データベース 公開・運用
  • 平成14年度:母子保健・医療情報データベース 運用
  • *詳細については、健やか親子21公式ホームページ(http://rhino.med.yamanashi.ac.jp/sukoyaka/)を参照

他機関のデータベースおよびweb情報等へのリンクについて

当データベースの機能を補完するために、関係機関のデータベース等へリンクしています。その一覧は下記のとおりです。

☆厚生省心身障害研究・日本子ども家庭総合研究報告書データベースCD−ROM

昭和50年〜平成11年度版までの厚生省心身障害研究・子ども家庭総合研究報告書を電子データ化し、検索機能を備えたデータベースをCD版とし作成されたもの(平成10−12年度厚生科学研究 「心身障害研究・子ども家庭総合研究報告書のデータベース化に関する研究」主任研究者 中村 敬)。現在、平成元年度から11年度版までの電子データについて、自動メール配信装置によるWeb上でのデータの提供を検討しているという。

□厚生省心身障害研究報告書データベース(国立保健医療科学院)

上記研究成果によって電子データ化した報告書をPDFファイルにて提供している。掲載年度は、昭和50年〜平成9年まで(以降は厚生労働科学研究成果データベースに組み込まれている)。

□厚生労働科学研究成果データベース(国立保健医療科学院)

平成10年以降の厚生省心身障害研究・日本子ども家庭総合研究の報告書をPDFファイルにて提供している。検索機能あり。

□厚生労働省、総務省、文部科学省および東京都庁ホームページ

各省および東京都で実施された統計調査に関して、主に近年の調査に関する結果の概要がhtmlファイルやPDFファイルで掲載されている。

□ベネッセ教育研究所

研究所で実施されている子どもに関する意識・実態調査のデータがデータベース化されている。調査結果の概要についてはhtmlファイルで、また報告書等はPDFファイルで提供されている。検索機能あり。

□ライフデザイン研究所

研究所で実施されているLDI REPORTについてhtmlファイルで、概要が紹介されている。

□日本青少年研究所

研究所で実施されている調査・研究の報告書がhtmlファイルで公開されている。

□国立情報学研究所 総合目録データベースWWW検索サービス(NACSIS Webcat)

全国の大学図書館等が所蔵する図書・雑誌の総合目録データベースを、WWW上で検索できるシステム。欲しい図書・雑誌が所蔵されている最寄の図書館を検索することができる。検索機能あり。

*尚、上記のリンクに関しては、各ホームページ管理者の許可を得ています。

お問い合わせ先

本研究では、本データベースを利用していただく皆様方の率直なご意見を取り入れることによって、より有効かつ高度なデータベースにしていきたいと考えております。お気づきの点がありましたら下記までご連絡いただけますようよろしくお願いいたします。

〒409-3898 山梨県中巨摩郡玉穂町下河東1110
山梨大学大学院医学工学総合研究部保健学狭嶌臓〇喝兪蛎析
TEL 055-273-9566
FAX 055-273-7882
E-mail boshidat@res.med.yamanashi.ac.jp